# 日鉄鉱業（1515） 2026年度（2027年3月期）第1四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1515/disclosure/20260806512016
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/1515

## 何が変わったか

2026年度第1四半期は、電気銅の販売価格上昇、銅価格・為替の影響、生産コスト減少などにより増収・営業増益となった。一方、経常利益は前年同期並みで、通期業績予想は2026年5月公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、金属部門（製錬）で主に電気銅の国内販売価格が上昇したため増収となった。営業利益は、金属部門（製錬）の為替影響、金属部門（鉱山）の銅価格上昇や生産コスト減少などにより増益となった。経常利益は持分法による投資損益の悪化および為替差損の計上により前年同期並みとなり、純利益は保有株式の売却益の増加などにより増益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":57406,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":5088,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":4470,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":4782,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":57406,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5088,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4470,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":4782,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2325,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":140,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":115,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":120,"unit":"億円"},"1株当たり当期純利益":{"value":152.51,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 通期は計画線の着地を見込む
- セグメント別実績: {"資源事業：鉱石部門":{"売上高":{"value":17363,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2478,"unit":"百万円"}},"資源事業：金属部門":{"売上高":{"value":34737,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2019,"unit":"百万円"}},"機械・環境事業":{"売上高":{"value":4141,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":419,"unit":"百万円"}},"不動産事業":{"売上高":{"value":684,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":445,"unit":"百万円"}},"再生可能エネルギー事業":{"売上高":{"value":478,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":183,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 石灰石の用途別販売数量、電気銅および銅精鉱の販売数量は示されているが、単価との組み合わせによる指標はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"銅価格":550,"単位":"円／米ドル","為替レート":155}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"株主還元":{"連結配当性向":"40％を目途","配当下限値":"34円／株"},"目標年度":"第3次中計期間中"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":62,"単位":"円","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":"40％を目途","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: 取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed（自己株式の取得を進めたとの記載あり）
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 政策保有株式の売却、自己株式の取得、アルケロス鉱山の豪雨後の公道仮設復旧支援および代替道路の使用検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年度業績予想については、2026年5月13日公表値より変更なし。」進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「Q1は想定を上回って着地」「通期は計画線の着地を見込む」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年度 第1四半期」「2026年度 第1四半期」の売上高、営業利益、経常利益、純利益を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「Q1は、前年同期比で増収・増益」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年度業績予想については、2026年5月13日公表値より変更なし。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益 増減要因」の図に「銅価格/条件 +7」「為替 +5」「数量 △20」などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「銅価格の上昇や生産コストの減少等」「主に為替影響」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別連結決算概要（売上高）」「セグメント別連結決算概要（営業利益）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「減価償却費 +1」「その他のコスト、他 +8」「水処理剤の原材料価格高騰により減益」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「経常利益「4,496」から「4,470」、「持分法による投資損益の悪化および為替差損の計上」／機械・環境事業の営業利益「489」から「419」、「水処理剤の原材料価格高騰」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「銅価格「550.00￠／lb」、為替レート「155.00円／米ドル」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「操業開始への影響を精査中」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「Q2以降は、期末に向けて数量の戻りを想定」「通期は計画線の着地を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「連結配当性向40％を目途」「配当下限値を固定額34円/株」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「政策保有株式の売却と自己株式の取得を進めた」「公道の仮設復旧を支援」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「連結決算概要の「銅価格」「為替レート」、各セグメント頁の販売数量グラフ。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「銅価格「431.75」から「604.38」、為替「144.59」から「159.49」／「電気銅が減販」「プラント故障により減販」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「減販となったものの、国内販売価格の上昇により増収」「販売数量の推移」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料の目次・本文に従業員数または採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向40％を目途」「配当下限値を固定額34円/株」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「資本効率向上に向け、政策保有株式の売却と自己株式の取得を進めた」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する数値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「調査費および操業開始に向けたアルケロス鉱山へのコスト投下の本格化」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第1四半期 決算説明資料」で、決算ポイント、連結概要、セグメント別グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「Appendix: 用語集（1/5）」から「（5/5）」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「精査中」との記載はあるが、数値開示を差し控える旨の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「数量の戻りを想定」「通期は計画線の着地を見込む」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）