# 日鉄鉱業（1515） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1515/disclosure/20260513528052
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/1515

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を発表し、2027年3月期通期の連結業績予想を示した。2026年3月期は増収・大幅増益だった一方、2027年3月期は売上高が増えるものの、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期の実績について、資源事業及び不動産事業等の増収増益が主な要因と説明している。鉱石部門では石灰石の販売価格上昇及び一部子会社の増収、金属部門ではアタカマ鉱山の増収、電気銅の国内販売価格上昇、生産コスト等の減少、不動産事業では販売用不動産の売却、再生可能エネルギー事業では地熱部門の増収及び修繕費の減少を挙げている。2027年3月期予想の理由は、本文記載範囲では説明されていない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":232500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":152.51,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高209,717百万円、営業利益18,826百万円、経常利益20,221百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,033百万円、１株当たり当期純利益178.37円
- 修正の理由: 2027年３月期予想の修正理由はnot_disclosed。2026年３月期実績については、資源事業及び不動産事業等の増収増益を主な要因として説明している。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計607百万円（固定資産除売却損288百万円、減損損失201百万円、投資有価証券評価損116百万円）。減損損失の内訳は大分事業所105百万円、長尾山採石所65百万円、東鹿越鉱業所30百万円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2027年3月期予想は、売上高10.9％増、営業利益25.6％減、経常利益43.1％減、親会社株主に帰属する当期純利益14.5％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高 232,500 10.9」「営業利益 14,000 △25.6」「経常利益 11,500 △43.1」「親会社株主に帰属する当期純利益 12,000 △14.5」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、見出しも「2027年３月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益 11,500 △43.1」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高 232,500 10.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年3月期実績は営業利益18,826百万円、経常利益20,221百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,033百万円。2027年3月期予想はそれぞれ14,000百万円、11,500百万円、12,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計607百万円」「減損損失201百万円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アタカマ鉱山」「石灰石」「電気銅」「販売用不動産」「地熱部門」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「石灰石の販売価格上昇及び一部子会社の増収」「アタカマ鉱山の増収及び生産コスト等の減少」「販売用不動産の売却」「修繕費の減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「営業利益は80億７百万円」「前期に比べ７億５千１百万円増加」など部門全体の数値は記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「石灰石の販売価格上昇」「環境部門の販売が好調」「生産コスト等の減少」「販売用不動産の売却」「修繕費の減少」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における」「前期に比べ」「売上高は669億７百万円」「営業利益は80億７百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「実績要因の説明はあるが、継続性や一過性に関する記載は確認できない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「資源事業及び不動産事業等における増収」「資源事業及び不動産事業等における増益」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、開示日は「2026年５月13日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）