# 日鉄鉱業（1515） 業績予想の修正及び期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1515/disclosure/20260511521893
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/1515

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで上方修正した。期末配当予想も1株当たり30円から48円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

金属部門での銅価格の上昇、製錬における円安進行、副産物収益の改善、調査費等の成長投資の後ずれ、持分法投資利益の改善、海外子会社での為替差益の発生などにより、業績が前回予想を上回る見通しとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":205000,"revised_forecast":209700,"change":4700,"change_rate":2.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":16500,"revised_forecast":18800,"change":2300,"change_rate":13.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":16700,"revised_forecast":20200,"change":3500,"change_rate":21,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":10500,"revised_forecast":14000,"change":3500,"change_rate":33.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":133.45,"revised_forecast":177.94,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月６日
- 前期実績: 売上高196,766百万円、営業利益10,257百万円、経常利益11,437百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,019百万円、１株当たり当期純利益109.35円
- 修正の理由: 金属部門における銅価格の上昇、製錬における円安進行、副産物収益の良化、調査費等の成長投資の後ずれ、持分法投資利益の良化、海外子会社における為替差益の発生など。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株当たり30.00円から48.00円へ18円増配（株式分割前換算では150円から240円へ90円増配）。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は205,000百万円から209,700百万円、営業利益は16,500百万円から18,800百万円、経常利益は16,700百万円から20,200百万円、純利益は10,500百万円から14,000百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」は全項目で「増減率（％）」がプラスで、営業利益13.9％、経常利益21.0％、純利益33.3％となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」として、売上高2.3、営業利益13.9、経常利益21.0、親会社株主に帰属する当期純利益33.3と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「冒頭に「2026年２月６日に公表した連結業績予想」とあり、表題も「通期連結業績予想数値の修正」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」は33.3と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」は2.3と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の純利益は14,000百万円、前期実績は9,019百万円と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各項目について「増減額（Ｂ－Ａ）」がそれぞれ4,700、2,300、3,500、3,500百万円と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として、銅価格、円安、副産物収益、成長投資の後ずれ、持分法投資利益、為替差益が記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「金属部門における銅価格の上昇」「金属部門の製錬」「海外子会社において為替差益が発生」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由に「銅価格の上昇」「円安進行」「副産物収益の良化」「成長投資の後ずれ」「持分法投資利益の良化」「為替差益」が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体については「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されているが、各理由に対応する影響金額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「銅価格の上昇」「円安進行」「為替差益」、会社側の要因として「調査費等の成長投資の後ずれ」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には各要因の説明がある一方、要因別の金額・比率・発生時期は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には各要因が列挙されているが、その継続性や一過性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益の理由として「金属部門の製錬」「副産物収益」「成長投資」が、経常利益・純利益の理由として「持分法投資利益」「為替差益」が記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由には「海外子会社において為替差益が発生」とあるが、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「調査費等の成長投資の後ずれもあって」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由及び配当修正理由に、工場再編・撤退・拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年５月11日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」として今回修正予想が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回予想より18円増配」「1株当たり48円に修正」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「修正理由で「前回予想を上まわる見通し」とし、注記で「今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載している。」）