# 日鉄鉱業（1515） 財務上の特約が付された借入契約の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1515/disclosure/20260424509955
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/1515

## 何が変わったか

チリ共和国のアルケロス鉱山開発プロジェクトの資金増額に対応するため、都市銀行3行とのコミットメント付タームローンの借入限度額を増額し、借入実行期間の終了日を2026年5月15日から同年10月31日に延長する変更を決定した。変更後も財務上の特約の内容は変わらない。

## 会社が挙げた理由

アルケロス鉱山開発プロジェクトの開発資金が増額となり、その増額分の一部を調達するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された借入契約の変更
- 発生日: 2026年4月24日（取締役会で変更を決定した日。変更契約の締結予定日は2026年5月15日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日鉄鉱業株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: チリ共和国におけるアルケロス鉱山開発プロジェクト
- 原因: アルケロス鉱山開発プロジェクトの開発資金が増額となり、その増額分の一部を調達するため
- 業績への影響額: 金額は開示されておらず、2027年3月期の連結業績への影響は軽微と見込む
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 2027年3月期における当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる。重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 変更契約の締結を2026年5月15日に予定している。借入実行期間は2026年10月31日までとし、業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに開示する
- 続報の予定: 重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年３月期における当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「借入限度額」「借入実行期間」を変更すると記載し、「当社連結業績に与える影響は軽微」としている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」と記載されているが、「業績予想」の修正・据え置きには言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響については「軽微であると見込んでおります」とのみ記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題は「財務上の特約が付された借入契約の変更に関するお知らせ」であり、契約内容として都市銀行3行との契約を示している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「変更内容として「借入限度額」および「借入実行期間」が記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「財務上の特約として「株主資本合計の金額を778億円以上に維持すること」等を記載しているが、継続企業や債務超過には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」と記載され、影響額の金額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期における当社連結業績に与える影響」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付は「2026年4月24日」で、「本日開催の取締役会において…変更する決定をいたしました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「日鉄鉱業株式会社」、対象として「チリ共和国におけるアルケロス鉱山開発プロジェクト」および借入契約を記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「変更後の借入限度額として「107億円」「101億円」「44百万米ドル」、契約締結日（予定）として「2026年5月15日」、借入実行期間として「2024年6月10日～2026年10月31日」を記載している。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「２．借入（コミットメント付タームローン）契約の内容」に変更前後の借入限度額および期間を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日（予定）」を「2026年5月15日」と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年2月27日に公表した…」および「2024年3月29日に公表した…」と記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「同プロジェクトの開発資金が増額となったことから、当該増額分の一部を調達」とし、借入限度額を「62億円」から「107億円」等へ変更している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、当社業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は借入契約の変更理由、契約内容、財務上の特約、業績影響を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「契約締結日（予定）」および「影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「同プロジェクトの開発資金が増額となった」と記載しているが、増額の具体的原因は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…変更する決定」とし、特約で「当社単体の貸借対照表」「当社単体の損益計算書」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題および本文は「財務上の特約が付された借入契約の変更」を扱っている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に記載されている期限は「契約締結日（予定）」や「最終弁済期限」であり、当局からの報告・改善期限ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年2月27日に公表した」「2024年3月29日に公表した」と過去の開示を参照している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「変更理由を「同プロジェクトの開発資金が増額となったことから、当該増額分の一部を調達」と説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は取締役会による契約変更の決定と契約条件を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は借入契約の変更理由、契約内容、財務上の特約、業績影響を記載している。」）