# 収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用｜住石ホールディングス（1514）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日　2022年３月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準および適用指針について、2022年3月期の期首から適用する予定を初めて開示している。適用による影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/1514/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日　2022年３月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続して開示している。 (https://komori.app/company/1514/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日　2022年３月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を継続して開示している。 (https://komori.app/company/1514/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「2022年３月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を継続して開示している。 (https://komori.app/company/1514/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」 — 2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を実際に適用した。石炭事業の代理人取引について純額表示へ変更し、売上高・売上原価はそれぞれ859百万円減少したが、税金等調整前四半期純利益への影響はない。 (https://komori.app/company/1514/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。」 — 2022年3月期の期首から収益認識会計基準を適用した状態を継続している。石炭事業の一部取引について累計1,925百万円を売上高・売上原価から除外したが、税金等調整前四半期純利益への影響はない。 (https://komori.app/company/1514/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高及び売上原価は、各2,747百万円減少しておりますが、税金等調整前純利益に与える影響はありません。」 — 2022年3月期の期首から収益認識会計基準を適用した状態を継続し、石炭事業の一部取引を純額表示として売上高・売上原価を各2,747百万円減少させているが、税前利益への影響はない。 (https://komori.app/company/1514/filing/2021-fy)