# 時価算定等の会計基準の2022年3月期適用｜住石ホールディングス（1514）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日　2022年３月期の期首から適用します。」 — 時価算定、棚卸資産評価、金融商品等に関する会計基準・適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定を初めて開示している。適用による影響額は現時点で未定としている。 (https://komori.app/company/1514/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「2022年３月期の期首から適用します。」 — 時価の算定、棚卸資産評価および金融商品に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を継続して開示している。 (https://komori.app/company/1514/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」 — 2022年3月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を実際に適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/1514/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 2022年3月期の期首から時価算定会計基準等を適用した状態を継続しており、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/1514/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準等を2022年3月期の期首から適用した状態を継続しており、連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/1514/filing/2021-fy)