# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜住石ホールディングス（1514）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。これによる損益に与える影響はありません。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物について、税制改正に伴い減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/1514/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響はありません。」 — 税制改正に伴う建物附属設備・構築物の定額法への変更と損益影響がないとの説明を再掲している。 (https://komori.app/company/1514/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」 — 建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以降取得分を定額法とする会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/1514/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」 — 建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以降取得分を定額法とする会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/1514/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」 — 建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以降取得分を定額法とする会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/1514/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」 — 建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以降取得分を定額法とする会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/1514/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」 — 建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以降取得分を定額法とする会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/1514/filing/2021-fy)
