# 国内外の景気・金融市場の不透明性｜住石ホールディングス（1514）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「株価や為替の不安定な動き等により、企業収益や個人消費に足踏みがみられ、景気の先行きは不透明な状況にあります。一方、世界の景気は弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復基調にありますが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の経済の先行き、原油価格等の下落の影響について留意する必要があります。」 — 国内の企業収益・個人消費の停滞、株価・為替の不安定さ、中国等の経済見通し、原油価格下落を外部環境上のリスクとして挙げている。 (https://komori.app/company/1514/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「一方、国内ではマイナス金利政策継続による今後の金融緩和効果は不透明であり、海外でも中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、わが国がその影響を受けるリスクがあります。」 — 金融緩和効果の不透明さ、中国等の景気下振れによる国内経済への影響を引き続き外部環境上のリスクとしている。 (https://komori.app/company/1514/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「一方で新興国や資源国経済の減速や、英国のＥＵ離脱・米国のトランプ政権誕生などによる海外経済の先行きは不透明な状態が続いています。」 — 新興国・資源国経済の減速や英国のEU離脱、米国の政権交代による海外経済の不透明性を引き続き外部環境上のリスクとしている。 (https://komori.app/company/1514/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「今後の見通しといたしましては、米国の保護主義的な政策や欧州での政治・金融不安、中国の景気の減速懸念など、先行き予断を許さない状況が続くものと思われます。」 — 米国・欧州・中国を含む海外の政策、金融、景気動向の不透明性を引き続き指摘している。 (https://komori.app/company/1514/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「一方、世界の景気も、全体的に緩やかな回復が続くことが期待されていますが、アメリカの金融政策、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き、金融資本市場の変動の影響について留意する必要があります。」 — 世界景気は回復基調としつつ、米国の金融政策、中国等の新興国経済、金融資本市場の変動を外部環境上の留意事項として引き続き挙げている。 (https://komori.app/company/1514/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 後退 「当第２四半期連結累計期間における我が国の景気は、企業収益・雇用環境の改善が続いていることを主因に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界の景気も、米国経済が着実に回復し、中国をはじめとするアジア地域も持ち直しの動きがみられることから、全体的に緩やかかな回復が続くことが期待されています。」 — 業績分析では、国内景気の回復基調、米国経済の回復、中国を含むアジア地域の持ち直しを記載し、前回までの不透明性・留意事項中心の記述から回復基調の説明に変化している。 (https://komori.app/company/1514/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における我が国の景気は、好調な企業収益を背景として設備投資は持ち直し、雇用・所得環境も改善が続いていることから総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済情勢も、米国経済が着実に回復し、中国をはじめとするアジア地域も持ち直しの動きがみられることから、全体的に緩やかかな回復が続くことが期待されています。」 — 国内景気および米国・中国を含む海外経済について、前四半期に続き緩やかな回復基調を記載している。 (https://komori.app/company/1514/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「今後の見通しといたしましては、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向等、依然として先行き不透明な状況にあります。」 — 中国・アジア新興国の経済、政策の不確実性、通商問題による先行き不透明性を引き続き示している。 (https://komori.app/company/1514/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間における我が国の景気は、個人消費の持ち直しや、企業収益・雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界の景気は、緩やかに回復しているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」 — 国内景気は回復基調とする一方、世界経済については通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を引き続き留意事項としている。 (https://komori.app/company/1514/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 その他 「しかしながら、相次いでいる自然災害の経済に与える影響や、通商問題の動向が世界経済に与える影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」 — 従来からの通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に加え、相次ぐ自然災害の経済影響にも言及した。一方、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/1514/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費の持ち直しや、企業収益・雇用情勢の改善が続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」 — 国内景気は緩やかな回復基調とする一方、通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を引き続き留意事項としている。 (https://komori.app/company/1514/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がありました。」 — 国内景気の回復基調を示す一方、通商問題、中国経済、海外政策および金融資本市場の変動を引き続き留意事項としている。 (https://komori.app/company/1514/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、中国向けを中心とした輸出の減少を背景に生産活動が停滞するなど、力強さを欠く状況で推移いたしました。」 — 雇用・所得環境の改善が続く一方、中国向け輸出の減少と生産活動の停滞により、国内経済が力強さを欠く状況へ変化している。 (https://komori.app/company/1514/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、中国向けを中心とした輸出の減少を背景に生産活動が停滞するなど、力強さを欠く状況で推移いたしました。」 — 雇用・所得環境の改善が続く一方、中国向け輸出の減少と生産活動の停滞により国内経済が力強さを欠く状況を、前四半期に続き記載している。 (https://komori.app/company/1514/filing/2019-q2)
- FY2020 悪化 「先行きにつきましても、感染症の影響により、極めて厳しい状況が続くと見込まれており、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。」 — 従来の通商問題・海外経済・金融市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による内外経済のさらなる下振れリスクを明示している。 (https://komori.app/company/1514/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸出、生産等が急速に減少し、企業収益や雇用情勢は極めて厳しい状況にあります。また、企業の業況判断は、更に悪化しており、個人消費も減少が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症による輸出・生産の減少、企業収益・雇用情勢の悪化、個人消費の減少が実際の経済状況として顕在化している。 (https://komori.app/company/1514/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として企業収益や雇用情勢は極めて厳しい状況が続いております。また、企業の業況判断も、厳しさが残るものとなっております。」 — 新型コロナウイルス感染症による国内の企業収益・雇用情勢の厳しさが続いていると再掲している。 (https://komori.app/company/1514/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況が継続しております。また、企業収益や雇用情勢も、引き続き厳しさが残るものとなっております。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響による国内経済、企業収益、雇用情勢の厳しさが続いていると再掲している。 (https://komori.app/company/1514/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「今後の見通しといたしましては、未だに新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、収束の時期や感染拡大による影響が全く見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。」 — 新型コロナウイルス感染拡大による国内外経済の不透明性を、前四半期までに続き外部環境上のリスクとして示している。 (https://komori.app/company/1514/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 後退 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益や雇用情勢等の動きには一部で改善の動きもみられるようになりました。」 — 国内経済は依然として厳しいものの、各種政策や海外経済の改善を背景に、企業収益・雇用情勢等に一部改善の動きがみられるとの説明に変化した。 (https://komori.app/company/1514/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として先行き不透明な状況にありますが、感染対策を徹底しワクチン接種等を推進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益や雇用情勢等の動きには一部で改善の動きもみられるようになりました。」 — 先行き不透明との評価を維持しつつ、感染対策の徹底やワクチン接種の推進を明示し、企業収益・雇用情勢等に一部改善がみられると説明している。 (https://komori.app/company/1514/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「未だに新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、収束の時期や感染拡大による影響が見通せないことや、ロシア、ウクライナ情勢が世界経済に与える影響などから、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。」 — 新型コロナウイルス感染拡大による不透明性に加え、ロシア・ウクライナ情勢が世界経済に与える影響を新たな不確実要因として挙げている。 (https://komori.app/company/1514/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ロシアによるウクライナ侵攻によりエネルギーや原材料等の価格高騰が一段と進んだほか、円安の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症とロシア・ウクライナ情勢に加え、エネルギー・原材料価格の高騰が一段と進み、円安の影響も明示された。 (https://komori.app/company/1514/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ロシアによるウクライナ侵攻によりエネルギーや原材料等の価格高騰が一段と進んだほか、円安の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、円安による国内経済の先行き不透明性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1514/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ロシアによるウクライナ侵攻によりエネルギーや原材料等の価格高騰が一段と進んだほか、円安の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。」 — 感染症、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰および円安による国内経済の先行き不透明性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1514/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の終息により、社会経済活動の是正化が進み景気回復の動きが期待されるものの、一方で原材料等の価格高止まりや、ロシア、ウクライナ情勢が世界経済に与える影響などから、依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。」 — 行動制限の終息と景気回復期待が示された一方、原材料価格の高止まりやロシア・ウクライナ情勢により先行き不透明との評価を維持している。 (https://komori.app/company/1514/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により、経済活動の正常化が徐々に進むと共に個人消費が回復傾向となったものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、エネルギーや原材料等の価格動向が依然として先行き不透明な状況となっております。」 — 行動制限緩和による経済正常化・個人消費の回復傾向と、ロシア・ウクライナ情勢に伴うエネルギー・原材料価格の不透明性が併存する状況を再掲している。 (https://komori.app/company/1514/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により、経済活動の正常化が徐々に進むと共に個人消費が回復傾向となったものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、エネルギーや原材料等の価格動向が依然として先行き不透明な状況となっております。」 — 経済活動の正常化・個人消費の回復傾向と、ロシア・ウクライナ情勢に伴うエネルギー・原材料価格の不透明性が併存する状況を再掲している。 (https://komori.app/company/1514/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進むと共に個人消費が回復傾向となったものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、エネルギーや原材料等の価格動向が依然として先行き不透明な状況となっております。」 — 経済活動の正常化・個人消費の回復傾向と、ロシア・ウクライナ情勢に伴うエネルギー・原材料価格の先行き不透明性が併存する状況を再掲している。 (https://komori.app/company/1514/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「今後の見通しといたしましては、景気や個人消費は緩やかに回復していますが、一方でロシアや中東地域の情勢等、十分留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。」 — 景気・個人消費の緩やかな回復を示す一方、従来のロシア情勢に加えて中東地域の情勢を留意事項として挙げている。 (https://komori.app/company/1514/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「今後の景気の先行きにつきましては、中東地域をめぐる情勢等により、高水準で推移する資源価格や原材料価格、円安による物価の上昇等依然として先行き不透明な状況となっております。」 — 経済活動の正常化や個人消費・企業収益の持ち直しを示す一方、中東情勢を背景とする資源・原材料価格の高止まりや円安による物価上昇を新たに具体化している。 (https://komori.app/company/1514/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、経済活動の正常化が着実に進む中、個人消費や企業収益の持ち直しの動きがみられましたが、米国の通商政策等による不透明感がみられる状況となっております。」 — 経済活動の正常化や個人消費・企業収益の持ち直しを示す一方、米国の通商政策等による不透明感を新たな留意事項として挙げている。 (https://komori.app/company/1514/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策等による影響を受けているものの、緩やかに成長を続けています。今後の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が回復を支えることが期待される中、米国の通商政策等の影響による景気の下振れリスクに留意が必要な状況となっております。」 — 米国の通商政策等による景気下振れリスクを引き続き示している。一方、国内経済は緩やかな成長を続けていると説明している。 (https://komori.app/company/1514/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 再掲 「当連結会計年度の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかながら回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響、金融資本市場の変動の影響及び米国の通商政策をめぐる動向などに引き続き注視が必要な状況にあります。」 — 国内経済の回復期待を示す一方、中東情勢、金融資本市場および米国通商政策を不透明要因として継続している。 (https://komori.app/company/1514/disclosure/20260430515001)
- 2026-07-31 悪化 「景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢の影響及び金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。」 — 中東情勢および金融資本市場の変動が、当四半期の経済環境に関する留意事項として引き続き示されている。 (https://komori.app/company/1514/disclosure/20260722597181)