# 住石ホールディングス（1514） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1514/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1514 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKD1.pdf ## 要点 住石ホールディングスは、石炭・ダイヤ・採石の中期経営計画に沿って取組みを進めつつ、新規事業として映像コンテンツ分野の検討・参画を開始していることを記載しています。また、2026年3月期の実績（売上高10,658百万円、営業利益329百万円等）と、資本業務提携（株式会社麻生、株式会社トラストウェル等）に関する状況をまとめています。 ## 事業 住石ホールディングスは、連結子会社4社、関連会社2社（持分法適用関連2社）および親会社1社で構成される企業集団であり、事業は石炭事業、ダイヤ事業（人工ダイヤモンドの製造・仕入・販売を含む）、採石事業の3部門で構成される。主要な子会社としては、住石貿易株式会社（石炭の仕入・販売を行う）、ダイヤマテリアル株式会社（工業用人工ダイヤモンドの製造・仕入・販売を行う）、泉山興業株式会社（岩石の採取・加工・販売を行う）が挙げられ、これらはセグメント情報の区分と同一の事業区分に対応する。関係会社には、株式会社麻生（親会社）、住石マテリアルズ株式会社（資産の管理等を行う連結子会社）、住石貿易株式会社、ダイヤマテリアル株式会社、泉山興業株式会社、持分法適用関連会社として新居浜コールセンター株式会社、株式会社トラストウェルが含まれる。中期経営計画では、2027年度（2028年3月期）を目標年度とし、石炭事業のコールヤード機能強化・ bio燃料への転換対応、ダイヤ事業の多結晶ダイヤの国内増産体制・協業強化、採石事業の供給エリア拡大・新規販路開拓、新規事業として映像コンテンツの取り組みを推進する方針を掲げ、成長投資額を2027年度までの3年間で30億円と設定した。株主還元方針として配当性向40%以上を目安とし、機動的な自己株式取得を含めた株主還元を実施する方針を掲げる。2026年度の配当は一株当たり20円（普通株式、5月15日取締役会決議）、第二種優先株式の配当を含む総額としては別途記載。2026年度に係る配当として一株当たり15円を予定するなど、今後の事業環境の不確実性（豪州ワンボ社の利益分配金の変動、中東情勢等）を考慮した見直しを実施している。 ## 数字 - 研究開発費: 5百万円 - 設備投資: 80百万円 - フリーキャッシュフロー: 34億円 - 従業員数: 40人 ## セグメント - 石炭事業 / 売上高 100億円 / 営業利益 6億円 - ダイヤ事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 48百万円 - 採石事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 1億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 107億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-25）では供給連鎖セクションの明示はない一方、設備の状況・関係会社・事業概要の記載により、既存の製造拠点/流通機能4件への言及を追加した。また、新規事業（映像コンテンツ）開始に伴う外部制作委託の可能性が新たに示唆されたため、サービス依存を1件追加した。 - + 映像制作委託（制作会社） ### 戦略的賭け 2026年6月25日提出書類において、中期経営計画に基づく成長投資枠（30億円）と2026年度投資決定（6億円）、衝撃圧縮ダイヤモンド合成法の応用研究、バイオ燃料への転換対応、多結晶ダイヤの国内増産体制・協業強化、資本業務提携（麻生、トラストウェル）、新規事業探索・遊休地活用が再言及された。また新規事業として映像コンテンツ産業への参入が明示されたため、新規エントリを追加した。加えて石炭コールヤード機能強化、採石事業の供給エリア拡大・新規販路開拓についても明示され、新規エントリを追加した。 - + 石炭コールヤード機能強化 - + 採石事業の供給エリア拡大 - + 映像コンテンツ事業参入 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類で、既存の主要な外部エクスポージャー（石炭市況、気候変動規制、豪州ワンボ社関連、主要取引先の名指し、中東情勢/米国通商政策、パンデミック言及）への再言及が確認された。加えて、脱炭素化に伴う石炭需要減少リスク、気候変動（規制以外を含む可能性のある外部要因）、人口動態・労働市場の影響リスクが新規に外部要因として明示された。 - + 脱炭素化に伴う石炭需要減少リスク - + 気候変動による事業環境影響 - + 人口動態・労働市場の影響 ### 製品 最新提出書類（2026-06-25）では、既存の中核3部門（石炭・ダイヤ・採石）に加え、新規事業として映像コンテンツ産業への製作委員会参画が明示された。また、石炭事業ではコールヤード機能強化とbio燃料への転換対応方針が記載され、ダイヤ事業では多結晶ダイヤの国内増産体制・協業強化、および衝撃圧縮ダイヤモンド合成法の応用研究による高研削ダイヤモンド開発推進が言及された。 - + 映像コンテンツ製作委員会参画 - + bio燃料への転換対応 ### 技術 最新提出書類（2026-06-25）において、ダイヤ事業の「衝撃圧縮ダイヤモンド合成法」および「高研削ダイヤモンド開発」へ言及が継続・具体化され、あわせて映像コンテンツ関連の新規技術・開発テーマに関する記載が新たに追加された。 - + 映像コンテンツ関連技術 ### 資本配分 2026-06-25提出書類により、既存エントリ（石炭出荷設備投資、衝撃圧縮ダイヤモンド合成法の応用研究、配当、資本業務提携、負債管理、石炭コールヤード機能強化）を追記更新するとともに、ダイヤ生産設備投資・本社設備工事・bio燃料転換対応・多結晶ダイヤ国内増産体制・映像コンテンツ参画・採石供給エリア拡大を新規追加。 - + ダイヤ事業の生産設備投資 - + 本社設備工事等の投資 - + bio燃料への転換対応 - + 多結晶ダイヤの国内増産体制 - + 映像コンテンツ製作委員会参画 - + 採石事業の供給エリア拡大 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）において、既存の株式会社麻生との資本業務提携および株式会社トラストウェルとの資本業務提携（持分法適用関連会社化・連結子会社化の動き）への言及を追記するほか、ダイヤ事業の衝撃圧縮ダイヤモンド合成法の応用研究、映像コンテンツ産業への製作委員会参画、石炭事業のコールヤード機能強化・bio燃料への転換対応、TCFD対応とScope1・Scope2公表を新規で能力構築項目として追加した。 - + 衝撃圧縮ダイヤ合成応用研究 - + 映像コンテンツ製作委員会参画 - + 石炭コールヤード機能強化 - + bio燃料転換対応 - + TCFD対応とScope1・2公表 ## 会社自身の言葉 ### 気候変動・サステナビリティ（TCFD/規制/排出量） - 「Scope1 1,152.46 tCO2、Scope2 431.22 tCO2、合計1,583.68 tCO2、期間は2026年3月期」 — Scope1・Scope2の温室効果ガス排出量（合計等）を示す記載。 - 「炭素税の導入、温室効果ガス削減義務の強化等、気候変動に関連する規制動向が事業へ影響を与える可能性がある。」 — 炭素税や温室効果ガス削減義務など、気候変動に関連する規制動向が影響し得る点。 - 「脱炭素化の進展に伴う石炭需要の減少リスクが想定される。」 — 脱炭素化進展に伴う石炭需要減少リスク。 - 「COP でのガバナンス、CO2排出量の測定・Scope1・Scope2の排出量の公表（Scope1 1,152.46 tCO2、Scope2 431.22 tCO2、合計1,583.68 tCO2、期間は2026年3月期）」 — TCFD等への取り組み（ガバナンス、CO2排出量測定・Scope1/Scope2公表）。 - 「気候変動（TCFD）等への取り組み - COP でのガバナンス、CO2排出量の測定・Scope1・Scope2の排出量の公表」 — TCFD等への取り組みとして、COPでのガバナンスや排出量公表に言及。 - 「サステナビリティ基本方針として「環境整備・保護のために」「人材の多様性確保のために」などの項目を掲げる」 — サステナビリティ基本方針の掲げる項目（環境・人材多様性等）。 - 「気候変動、パンデミック、人口動態・労働市場などの幅広い外部要因が影響する可能性がある。」 — 気候変動やパンデミック等を含む外部要因が影響し得る旨。 ### 新規事業・映像コンテンツ（取組み/参画/技術） - 「新規事業として映像コンテンツ産業への取組みを開始。2025年度は有力企業との関係構築と複数のアニメ・実写映画の製作委員会への参画を決定。」 — 映像コンテンツ産業への取組み開始と、製作委員会参画を決定した旨。 - 「映像コンテンツ産業への取組みを開始。2025年度は有力企業との関係構築と複数のアニメ・実写映画の製作委員会への参画を決定。」 — 映像コンテンツ産業への取組みの具体（関係構築・複数の作品製作委員会参画）。 - 「中期経営計画では、2027年度（2028年3月期）を目標年度とし、石炭事業のコールヤード機能強化・ bio燃料への転換対応、ダイヤ事業の多結晶ダイヤの国内増産体制・協業強化、採石事業の供給エリア拡大・新規販路開拓、新規事業として映像コンテンツの取り組みを推進する方針を掲げ、」 — 中期経営計画で新規事業として映像コンテンツの取り組みを推進する方針。 - 「2025年度は有力企業との関係構築と複数のアニメ・実写映画の製作委員会への参画を決定。」 — 2025年度の映像コンテンツに関する決定事項（有力企業との関係構築等）。 - 「映像コンテンツ関連の新規技術・開発テーマ（新規事業としての技術開発）」 — 映像コンテンツ関連の新規技術・開発テーマ（新規事業として）。 - 「2025年度は有力企業との関係構築と複数のアニメ・実写映画の製作委員会への参画を決定」 — 2025年度の有力企業との関係構築および製作委員会参画の決定の再掲。 ### ダイヤ事業の研究開発・増産/投資（衝撃圧縮・高研削等） - 「研究開発の重点領域としてダイヤ事業の衝撃圧縮ダイヤモンド合成法の応用研究を実施。製造方法の改良研究と高研削ダイヤモンド開発を推進。」 — 衝撃圧縮ダイヤモンド合成法の応用研究など、ダイヤの研究開発重点領域。 - 「ダイヤ事業の多結晶ダイヤの国内増産体制・協業強化」 — 多結晶ダイヤの国内増産体制・協業強化。 - 「衝撃圧縮ダイヤモンド合成法の応用研究（ダイヤ事業の中核技術としての研究テーマ）」 — 衝撃圧縮ダイヤモンド合成法の応用研究（ダイヤ事業の中核研究テーマ）。 - 「研究開発投資 5 百万円（5,000,000 円）【ダイヤ事業の衝撃圧縮ダイヤモンド合成法の応用研究】」 — 衝撃圧縮ダイヤモンド合成法の応用研究に係る研究開発投資（金額）。 - 「ダイヤマテリアル株式会社、本社、人工ダイヤ製造設備等」 — ダイヤマテリアル株式会社における本社・人工ダイヤ製造設備等。 - 「ダイヤ事業の生産設備投資 41 百万円（41,000,000 円）」 — ダイヤ事業の生産設備投資（金額）。 - 「製造方法の改良研究と高研削ダイヤモンド開発を推進。」 — 製造方法の改良研究と高研削ダイヤモンド開発の推進。 - 「中期経営計画では、2027年度（2028年3月期）を目標年度とし、石炭事業のコールヤード機能強化・ bio燃料への転換対応、ダイヤ事業の多結晶ダイヤの国内増産体制・協業強化、」 — 中期経営計画でのダイヤ事業方針（多結晶ダイヤの国内増産体制・協業強化等）。 ### 石炭/採石・投資/配当・提携・ガバナンス（事業運営の基盤） - 「成長投資額：30億円を2025年度から2027年度の3年間で実施予定（growth investments、将来の成長加速のための設備投資・M&A・人材投資を含む）。2026年度の投資決定額は6億円。2026年度以降も既存設備のリニューアル投資、M&A投資および新規事業投資を検討する方針。」 — 成長投資額（30億円）と2026年度投資決定（6億円）、以降の投資方針。 - 「2026年度の配当方針：配当性向40%以上を目安とし、一株当たり配当15円、自己株式取得を含む株主還元を充実」 — 配当性向40%以上目安、1株当たり配当15円、自己株式取得を含む株主還元方針。 - 「泉山興業株式会社、本社・砕石工場」 — 泉山興業株式会社の本社・砕石工場。 - 「石炭事業（石炭の仕入・販売。石炭荷役・貯炭スペースの活用などを含む）」 — 石炭事業の内容（仕入・販売、荷役・貯炭スペース活用等を含む）。 - 「石炭事業の出荷設備投資 26 百万円（26,000,000 円）」 — 石炭事業の出荷設備投資（金額）。 - 「2024年6月27日付で独立社外取締役を含む任意の指名委員会・特別委員会を設置。」 — 独立社外取締役を含む任意の指名委員会・特別委員会の設置。 - 「2024年5月15日 株式会社麻生との資本業務提携契約締結（議決権保有割合50%超60%以下を目指す。現状49.08%）」 — 株式会社麻生との資本業務提携契約（締結日・目標議決権割合等）。 - 「2025年5月15日 株式会社トラストウェルとの資本業務提携開始（持分法適用関連会社化の動きあり）」 — 株式会社トラストウェルとの資本業務提携開始（持分法適用関連会社化の動き等）。 - 「採石事業（岩石の採取、加工・販売）」 — 採石事業の内容（岩石の採取、加工・販売）。 - 「豪州ワンボ社関連の利益分配金の動向等、為替・資本配分の影響がある可能性。」 — 豪州ワンボ社関連の利益分配金動向等により、為替・資本配分の影響があり得る旨。 - 「監査等委員会は3名体制、うち社外取締役2名。」 — 監査等委員会の体制（3名、うち社外取締役2名）。 - 「石炭事業のコールヤード機能強化・ bio燃料への転換対応」 — 石炭事業のコールヤード機能強化・バイオ燃料への転換対応。 - 「負債総額は3,040 百万円（連結貸借対照表）であり、リース債務等を含む。財務方針として財務体質の改善と強化を継続」 — 負債総額（連結貸借対照表）と、財務方針として財務体質の改善・強化を継続する旨。 - 「住石貿易株式会社（石炭の仕入・販売を行う）」 — 住石貿易株式会社の役割（石炭の仕入・販売）。 - 「石炭市況は年度全体で総じて弱含みで推移したが、石炭価格の高騰局面はあったとの指摘。」 — 石炭市況の動向（年度全体は弱含みで推移、局面で高騰もあった旨）。 - 「住石マテリアルズ株式会社、炭鉱跡地統括業務等」 — 住石マテリアルズ株式会社の炭鉱跡地統括業務等。 - 「中期経営計画では、2027年度（2028年3月期）を目標年度とし、石炭事業のコールヤード機能強化・ bio燃料への転換対応、」 — 中期経営計画での石炭事業方針（コールヤード機能強化・bio燃料への転換対応等）。 - 「中東情勢の影響および米国の通商政策をめぐる動向など、不透明な経営環境が継続見込み。」 — 中期経営計画における不透明要因（中東情勢・米国通商政策等）。 - 「Wambo Coal Pty Ltd（豪州ワンボ社）など、業界における主要プレイヤーとして名称が挙げられている。主要取引先として中山名古屋共同発電株式会社、水島エネルギーセンター株式会社、東レ株式会社も言及。」 — Wambo Coal Pty Ltd等の主要プレイヤー名や、主要取引先名の言及。 - 「採石事業の供給エリア拡大・新規販路開拓」 — 採石事業の供給エリア拡大・新規販路開拓。 - 「本社設備工事等などの投資 13 百万円（13,000,000 円）※総額計上」 — 本社設備工事等の投資（13百万円、総額計上の注記）。