# 住石ホールディングス（1514） FY2024 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1514/filing/2024-fy
提出日: 2025-06-27
対象期間: 2024-04-01 〜 2025-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1514
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100W829.pdf

## 事業

住石ホールディングスは、一般炭を中心に日本経済に不可欠な石炭を安定的に供給することを主たる事業目的としつつ、カーボンニュートラルの進展によるエネルギー需給構造の変化等、国際的な環境変化に適合した新たなビジネスモデルの構築、推進に注力している。中期経営計画を前提とした事業運営を行い、2025年3月期実績として売上高は10,264百万円、経常利益は4,711百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,195百万円、ROEは15.3％、自己資本比率は96.5％、自己資本利益率は15.3％であった。中期経営計画の最終年度（2027年度）には経常利益24,000百万円を目指す計画であり、2025年度の中期経営計画実績としては営業利益48百万円、経常利益4,711百万円、ROE15.3%を達成した。2026年3月期の見通しとしては、売上高8,700百万円、営業利益100百万円、経常利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を見込む。中期経営計画を支える成長投資は30億円を計画しており、投資の主な内容は以下のとおりである。主要サステナビリティ方針として、サステナビリティ委員会を設置し、TCFDに賛同、CO2排出量削減に関連する取り組みを推進。Scope1＋Scope2の排出量は2025年3月期で1,632tCO2。植林活動を継続しており、旧炭鉱跡地の植林を進めている。主要事業セグメントは石炭、新素材、採石の3区分。主要な契約・沿革・関係会社の状況等の記載があり、将来のリスク要因としてロシア・中東情勢および米国の通商政策等の不確実性や石炭需要の減少に伴う影響を認識している。該当する記載なし。「named_competitors」該当する記載なし。「operational_kpis」該当する記載なし。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: -2億円
- 従業員数: 39人

## セグメント

- 石炭事業部門 / 売上高 96億円 / 営業利益 5億円
- 新素材事業部門 / 売上高 3億円 / 営業利益 70百万円
- 採石事業部門 / 売上高 4億円 / 営業利益 1億円
- 合計 / 売上高 103億円 / 営業利益 6億円