# 住石ホールディングス（1514） 自己株式取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1514/disclosure/20260730503554
種別: 自己株式
開示日: 2026-07-31
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企業ページ: https://komori.app/company/1514

## 何が変わったか

会社が、普通株式を最大160万株・総額最大10億円で取得することを決めました。8月3日にToSTNeT-3で買い付け、その後9月18日まで市場買付けを行う予定です。

## 会社が挙げた理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,600,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.67％
- 取得価額の総額: 1,000 百万円（上限）
- 取得期間: 2026 年 8 月 3 日から 9 月 18 日まで
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び株式会社東京証券取引所における市場買付けを予定
- 取得の理由: 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
- 決議日: 2026 年 7 月 31 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 7,354,906 株（2026 年 7 月 31 日現在）
- 発行済株式総数: 59,867,947 株（自己株式を除く、2026 年 7 月 31 日現在）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合 2.67％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「1,000 百万円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 59,867,947 株／自己株式数 7,354,906 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元の充実及び資本効率の向上」」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「当社は中期経営計画において…機動的な自己株式取得を含め、株主還元の充実を図る旨の株主還元方針を公表」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「当社大株主である三井住友カード株式会社、株式会社三井住友銀行及び株式会社日本総合研究所より、それぞれの保有する当社普通株式の一部をもって応じる意向を有している旨の連絡を受けております」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026 年 8 月 3 日から 9 月 18 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び…市場買付けを予定」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「取得期間 2026 年 8 月 3 日から 9 月 18 日まで」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もございます」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文に消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「本文に新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文に過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得すること…について決議しました／一部又は全部の取得が行われない可能性もございます」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,600,000 株（上限）、1,000 百万円（上限）、2026 年 8 月 3 日から 9 月 18 日まで」）