# 住石ホールディングス（1514） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1514/disclosure/20260722597181
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1514

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期を小幅に下回った一方、営業利益・経常利益・最終利益は改善し、黒字となりました。3事業のセグメント利益はいずれも前年同期を上回っています。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の影響で石炭価格が緩やかに上昇するなか、石炭販売数量の減少が売上高を押し下げました。一方、追加保管料の獲得、持分法適用会社の収益改善、ダイヤ事業の販売量の順調な推移、採石事業での高価格帯製品や副産物の販売好調などが利益を押し上げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2699,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":119.2}
- 経常利益: {"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.6,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":31649,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28035,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"工場リニューアル費用","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年7月21日に、譲渡制限付株式報酬として自己株式44,800株を処分しました。処分価額の総額は23,564,800円です。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 石炭事業では石炭販売数量減により減収となった一方、追加保管料の獲得と持分法適用会社の収益改善により増益となりました。ダイヤ事業は販売量が順調に推移し、採石事業は原子力関連・港湾工事向け高価格帯製品と副産物の販売が好調でした。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高2,699百万円（前年同期比1.5%減）、営業利益46百万円（前年同期比119.2%増）、経常利益71百万円（前年同四半期は経常利益2百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円（前年同四半期は…四半期純損失6百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高2,699百万円（前年同期比1.5%減）、営業利益46百万円（前年同期比119.2%増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益46百万円」「経常利益71百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点においては2026年５月15日公表の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除売却損4」「工場リニューアル費用1」「特別損失合計5」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「(固定資産に係る重要な減損損失) 該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「石炭事業…セグメント利益は100百万円（前年同期比42.2%増）」「ダイヤ事業…セグメント利益は37百万円（前年同期比136.4%増）」「採石事業…セグメント利益は46百万円（前年同期比140.2%増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は「売上高2,741」「営業利益21」、当四半期は「売上高2,699」「営業利益46」（いずれも単位：百万円）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「石炭販売数量減」「販売量は順調に推移」「道路向け砕石の出荷が伸び悩んだものの…高価格帯の製品出荷が好調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「追加保管料の獲得等により」「持分法適用会社の収益改善により」「副産物の販売が好調であったことにより」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の影響で石炭価格は緩やかに上昇」、自社の動きとして「追加保管料の獲得」「高価格帯の製品出荷が好調」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます」「注意する必要があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）」「売上高2,699百万円」「営業利益46百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響及び金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比1.5%減」「前年同期比119.2%増」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年６月26日開催の取締役会において…自己株式の処分…2026年７月21日に処分を実行しました。」「当社普通株式44,800株」」）