# 住石ホールディングス（1514） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1514/disclosure/20260626581580
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1514

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の自己株式44,800株を業務執行取締役3名と執行役員2名に割り当てることを決議した。処分価額の総額は2,356万4,800円で、対象者への金銭報酬債権を現物出資に充てるため、会社への実質的な資金調達ではない。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、企業価値向上に対する経営責任を明確にするため。また、各割当対象者の役位・職責・会社業績への貢献度を総合的に勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式44,800株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき526円
- 発行価額の総額: 23,564,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額23,564,800円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまでの間、SMBC日興証券株式会社に開設した指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の前営業日（2026年6月25日）の東京証券取引所における普通株式の終値526円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月21日から、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 役務提供期間中継続して本割当て当時の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任・退職の場合は、2026年7月から退任・退職日を含む月までの月数を役務提供期間で除した数に応じて解除。
- 無償取得の事由: 役務提供期間中に正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合、及び組織再編等の効力発生日に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く）3名・36,300株、当社の執行役員2名・8,500株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計23,564,800円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年6月26日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社自己株式の処分として」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議しましたのでお知らせします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年5月15日開催の当社取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…金銭報酬債権全部を現物出資させる」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額23,564,800円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権全部を現物出資させることにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の業務執行取締役…3名、当社の執行役員2名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度に基づき」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「3名36,300株…2名8,500株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の業務執行取締役…当社の執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月25日の…終値である526円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき526円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「いずれの地位からも退任又は退職する日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年6月26日開催の取締役会において…決議しました」）