# 住石ホールディングス（1514） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1514/disclosure/20260430515001
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1514

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が増加した一方、豪州ワンボ社からの受取配当金の減少により経常利益と最終利益は減少しました。2027年3月期は減収・営業減益を見込み、年間配当は前期実績の20円から15円に減る予定です。

## 会社が挙げた理由

営業利益は石炭事業の増益が主な要因です。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、Wambo Coal Pty Ltd（豪州ワンボ社）からの受取配当金の減少が主な要因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":10658,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":329,"unit":"百万円","yoy_pct":582.1}
- 経常利益: {"value":2794,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2638,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.1}
- １株当たり当期純利益: 44.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":90.6,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":32191,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29150,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4553,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1162,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1822,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16924,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":15,"change":-5,"change_rate":-25,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向40％以上を目安に安定的な配当を継続
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":139,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"連結子会社の新規":"not_disclosed","連結子会社の除外":"not_disclosed","持分法適用範囲の変更":"株式会社トラストウェルを持分法適用の関連会社に追加"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":67223,"unit":"千株"}
- 期末自己株式数: {"value":7400,"unit":"千株"}
- 業績の増減要因: 石炭事業では、貯炭スペースの有効活用による電力会社等の大口需要家からの追加受注の獲得等により増収増益。ダイヤ事業は国内主要顧客の生産調整や海外販売の伸び悩み等で減収減益。採石事業は風力発電・原子力関連・港湾工事向け出荷、高価格帯販売、生産性向上による原価率改善で増収増益。経常利益と最終利益は豪州ワンボ社からの受取配当金減少が主因

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高10,658百万円（前期比3.8％増）、営業利益…329百万円（前期比582.1％増）』『経常利益…2,794百万円（前期比40.7％減）』『親会社株主に帰属する当期純利益…2,638百万円（前期比37.1％減）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「『売上高10,658百万円（前期比3.8％増）』『営業利益は…329百万円（前期比582.1％増）』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『営業利益…329百万円』『経常利益…2,794百万円』『親会社株主に帰属する当期純利益…2,638百万円』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「『営業利益は…329百万円』『2027年3月期…営業利益300百万円…を見込んでおります。』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「『当期の期末配当金…1株につき20円00銭』『次期の期末配当金…1株につき15円00銭』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『配当性向40％以上を目安に安定的な配当を継続して行うことを基本』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別利益合計3』『特別損失合計41』『税金等調整前当期純利益2,756百万円』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『当連結会計年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日）該当事項はありません。』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は石炭事業469百万円から551百万円、ダイヤ事業70百万円から66百万円、採石事業107百万円から120百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「連結損益計算書の前期数値は『売上高10,264』『営業利益48』、当期数値は『売上高10,658』『営業利益329』です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは…4,553百万円の収入（前期は26百万円の収入）』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『電力会社等の大口需要家からの追加受注の獲得等を受け、売上高は…増収増益となりました。』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『営業利益は…前期比281百万円増』『経常利益につきましては、Wambo Coal Pty Ltd…からの受取配当金の減少を主な要因として、前期比1,917百万円減』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『中東情勢の影響、金融資本市場の変動の影響及び米国の通商政策』『貯炭スペースの有効活用』『多結晶ダイヤ増産体制の構築』『受注エリア拡大に取り組んでおります。』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『不透明な経営環境が続くと見込まれます』『業績の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、多分に不確実な要素を含んでおります。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当連結会計年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日）』『2027年3月期の連結業績…売上高9,400百万円、営業利益300百万円…』」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の影響』『米国の通商政策をめぐる動向』『取引先の倒産、配当収入、固定資産の処分』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『当社は2025年5月に策定した「中期経営計画（2025年度～2027年度）」に基づき、目標業績の達成に向け、各事業が各種施策の遂行に取り組んで参ります。』」）