# ＪＳＨ（150A） 第11期連結業績予想修正及び中期事業計画の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/150A/disclosure/20261112574689
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/150A

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結業績予想を上方修正し、売上高を6,461百万円から6,485百万円、営業利益を395百万円から520百万円などに引き上げた。さらに、2028年3月期と2029年3月期の中期事業計画も、売上高・利益ともに上方修正した。

## 会社が挙げた理由

地方創生事業とIoTソリューションサービス事業で想定を上回る需要があり売上高が増加したこと、地方創生事業の売上原価が改善したこと、受注が好調なためマーケティング費用への投資を一部見直しコストが減少したこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6461,"revised_forecast":6485,"change":23,"change_rate":"0.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":395,"revised_forecast":520,"change":124,"change_rate":"31.4%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":371,"revised_forecast":495,"change":123,"change_rate":"33.3%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":192,"revised_forecast":284,"change":91,"change_rate":"47.7%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":34.01,"revised_forecast":53.82,"change":19.81,"change_rate":"58.2%","unit":"円"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年７月15日
- 前期実績: 売上高4,740百万円、営業利益▲105百万円、経常利益▲108百万円、親会社株主に帰属する当期純利益▲121百万円、１株当たり当期純利益▲21.44円（2026年３月期）
- 修正の理由: 地方創生事業、IoTソリューションサービス事業において、想定を上回る需要による売上増に加え、地方創生事業における売上原価の改善、受注の好調を受けてマーケティング費用（広告宣伝費、人件費）への投資を一部見直したこと等によるコスト減。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「FY26：2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「FY27：2028年３月期」「FY28：2029年３月期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年3月期の増減額は、売上高23百万円、営業利益124百万円、経常利益123百万円、親会社株主に帰属する当期純利益91百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として営業利益31.4%、経常利益33.3%、親会社株主に帰属する当期純利益47.7%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2027年3月期の増減率は、売上高0.4%、営業利益31.4%、経常利益33.3%、親会社株主に帰属する当期純利益47.7%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結旧業績予想（Ａ）」「連結新業績予想（Ｂ）」「連結計画の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」増減率47.7%。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「各計画の売上高増減率は「0.4%」「0.8%」「0.6%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「連結新業績予想の当期純利益「284」、前期実績「▲121」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年3月期の全科目に「連結旧業績予想」「連結新業績予想」「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「想定を上回る需要による売上増」「売上原価の改善」「マーケティング費用…への投資を一部見直したこと等によるコスト減」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「地方創生事業、IoTソリューションサービス事業において、想定を上回る需要による売上増」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「地方創生事業、IoTソリューションサービス事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「想定を上回る需要による売上増」「売上原価の改善」「投資を一部見直したこと等によるコスト減」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は要因を文章で説明しているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「想定を上回る需要」「受注の好調」および「売上原価の改善」「投資を一部見直したこと」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由に事業名と要因の説明はあるが、要因別の金額・時期の記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は「想定を上回る需要」「売上原価の改善」「コスト減」と説明しているが、継続期間には触れていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上増」「売上原価の改善」「マーケティング費用…によるコスト減」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は需要、売上原価、マーケティング費用の見直しについて記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「マーケティング費用（広告宣伝費、人件費）への投資を一部見直した」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は需要、売上原価、マーケティング費用の見直しに関するもの。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年11月12日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」、および「2027年3月期第2四半期決算説明資料」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「FY26：2027年３月期…連結業績予想の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は連結業績予想と中期事業計画の修正について記載しており、配当予想の項目はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想」「連結計画」としつつ、「修正を開示いたします」「理由となります」と記載している。」）