# ＪＳＨ（150A） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/150A/disclosure/20261111573821
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/150A

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比36.9％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と配当予想が修正され、年間配当は6円予想となった。

## 会社が挙げた理由

地方創生事業で障がい者雇用支援の拠点を拡大し、観光物産事業を展開したほか、在宅医療事業の拡大やIoTサービスの新規顧客獲得・既存顧客との取引拡大に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9}
- 営業利益: {"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 21.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.8,"前期末":51.2}
- 総資産: {"value":4229,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1724,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":431714,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-225611,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16521,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1107235,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6485,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8},"営業利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":495,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6485,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":520,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":495,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":284,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":6,"change":6,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"地方創生事業":{"value":1992337,"unit":"千円","yoy_pct":36.2},"在宅医療事業":{"value":920505,"unit":"千円","yoy_pct":32.1},"その他":{"value":92861,"unit":"千円","yoy_pct":123.7}}
- セグメント別利益: {"地方創生事業":{"value":632589,"unit":"千円","yoy_pct":133.2},"在宅医療事業":{"value":-44126,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":-18576,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":138693,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外会社数、社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2026年8月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月29日までに普通株式694,000株を取得し、取得価額の総額は499,955,400円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（2026年11月13日にオンライン開催予定、対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 5666100
- 期末自己株式数: 463600
- 業績の増減要因: 障がい者雇用支援事業の拠点拡大、観光物産事業の展開、訪問看護サービスによる在宅医療の拡大、IoTサービスの新規顧客獲得・既存顧客との取引拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「3,000百万円」、通期予想は「6,485百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「218百万円」、通期営業利益予想は「520百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は3,000,074千円（前年同期比36.9％増）」「営業利益は218,254千円（前年同期は営業損失121,254千円）」「経常利益は208,616千円（前年同期は経常損失120,752千円）」「親会社株主に帰属する中間純利益は120,995千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失100,608千円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2,191,548千円」から「3,000,074千円」、営業損益は「△121,254千円」から「218,254千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「218,254千円」、経常利益「208,616千円」、親会社株主に帰属する中間純利益「120,995千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2026年3月期の年間配当は「0.00円」、2027年3月期予想は「合計6.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書では「経常利益又は経常損失（△）」の次に「税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）」が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「地方創生事業の売上高は「前年同期比36.2％増」、在宅医療事業は「32.1％増」、その他は「123.7％増」。セグメント利益は地方創生事業「632,589千円」、在宅医療事業「△44,126千円（前年同期は△45,016千円）」、その他「△18,576千円（前年同期は△32,173千円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高・営業利益は「3,000,074千円」「218,254千円」、前年同期は「2,191,548千円」「△121,254千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期 40.8％」「2026年3月期 51.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、獲得した資金は431,714千円（前中間連結会計期間は37,679千円の使用）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新たに大阪府八尾市に農園を開園」「観光物産事業の展開」「訪問看護サービスの提供による訪問診療支援」「新規顧客の獲得や既存顧客との取引拡大に注力」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では「拡大に努めてまいりました」「推進してまいりました」などの施策が説明されているが、要因別の増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たに大阪府八尾市に農園を開園」「観光物産事業の展開も進めてまいりました」「在宅医療の拡大を推進」「新規顧客の獲得や既存顧客との取引拡大に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は…」と断定している一方、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高は「3,000百万円」、通期予想は「6,485百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まりや為替変動の影響」「エネルギー・原材料価格の高止まりや人件費高騰などコスト上昇圧力」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2025年3月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、2026年3月期中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（自己株式の取得）」および「2026年10月29日（約定ベース）までに当社普通株式694,000株…を取得」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「運営拠点は…計27拠点」「訪問看護ステーション39事業所および４営業所の計43拠点」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第11期連結業績予想修正及び中期事業計画の修正に関するお知らせ」「中期事業戦略の推進」。」）