# ＪＳＨ（150A） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/150A/disclosure/20260812517623
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/150A

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比34.4％増となり、営業利益・経常利益は大幅に改善した。前年同期の最終赤字から、親会社株主に帰属する四半期純利益も黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

地方創生事業で新たな農園や一棟貸し別荘を開設し、障がい者雇用支援・観光物産事業を拡大した。在宅医療事業で訪問看護サービスを拡大し、IoT事業では新規顧客の獲得や既存顧客との取引拡大に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1466,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- 営業利益: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 10円81銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"50.7%","前期末":"51.2%"}
- 総資産: {"value":3945,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2005,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6461,"unit":"百万円","yoy_pct":36.3},"営業利益":{"value":395,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":371,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"3.00円","change":"3.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":66500,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規会社数":"not_disclosed","除外会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 資本金202,015,400円と資本準備金892,015,400円を減少させ、その他資本剰余金を繰越利益剰余金の欠損填補に充当する手続きが2026年8月1日に効力発生。また、2026年8月13日開催の取締役会で、自己株式を上限1,000,000株、取得価額総額上限500,000,000円で取得することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 5,666,100株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 地方創生事業では大阪府八尾市の農園開園や観光物産事業の拡大、在宅医療事業では訪問看護サービスの拡大、IoT事業では新規顧客の獲得・既存顧客との取引拡大を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,466百万円、通期予想は6,461百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は105百万円、通期予想は395百万円。売上高は1,466百万円、通期予想は6,461百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比34.4％増、営業利益は105,474千円（前年同期比4,203.8％増）、経常利益は102,229千円（同6,640.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61,265千円（前年同期は損失12,643千円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,090,606千円から1,466,163千円、営業利益は2,450千円から105,474千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益105,474千円、経常利益102,229千円、親会社株主に帰属する四半期純利益61,265千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想は合計3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益102,229千円の次に税金等調整前四半期純利益102,229千円が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「地方創生事業のセグメント利益は333,746千円（前年同期比82.4％増）、在宅医療事業は損失51,233千円（前年同期は損失18,877千円）、その他は損失1,388千円（前年同期は損失10,088千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高1,090,606千円・営業利益2,450千円、当四半期は売上高1,466,163千円・営業利益105,474千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期50.7％、2026年3月期51.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新たに大阪府八尾市に農園を開園」「訪問看護サービスの提供による訪問診療支援」「新規顧客の獲得や既存顧客との取引拡大に注力」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業の売上高・セグメント利益は示されているが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たに大阪府八尾市に農園を開園」「観光物産事業の展開も進めて」「訪問看護サービスの提供」「新規顧客の獲得や既存顧客との取引拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、…となりました」および「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上高1,466,163千円、営業利益105,474千円、売上高前年同四半期比34.4％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や中東情勢をはじめとした地政学リスクなど、先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2025年3月期第1四半期について、四半期連結財務諸表を作成していないため、2026年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」および「自己株式の取得」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「地方創生事業は「計27拠点」、在宅医療事業は「訪問看護ステーション39事業所および8営業所の計47拠点」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期事業戦略の推進および組織体制の整備を図ってまいりました」。」）