# ＪＳＨ（150A） 2027年３月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/150A/disclosure/20260812517598
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/150A

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、連結売上高が前年同期比34.4%増、営業利益が105百万円となり、全社の収益性が改善した。一方、在宅医療事業は赤字が拡大している。また、500百万円を上限とする自己株式取得と、期末配当3円を決定した。

## 会社が挙げた理由

地方創生事業とIoT事業の成長、売上原価の増加率を売上成長率以下に抑えたこと、販管費の増加を抑えたことにより、営業利益率が改善した。在宅医療事業については、複数拠点の閉鎖・統廃合や固定費・スタッフ育成方針の見直しを進めていると説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1466,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- 営業利益: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":4204}
- 経常利益: {"value":371,"unit":"百万円（通期予想）","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":192,"unit":"百万円（通期予想、親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":36,"前年同期比増減ポイント":2.2}
- 営業利益率: {"value":7.2,"前年同期比増減ポイント":7}
- 販管費: {"value":422,"unit":"百万円","売上高販管費率":28.8}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1466,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":938,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":527,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":422,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":105,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6461,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":395,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":371,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":192,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":703,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":22.7,"地方創生事業売上高":23.2,"在宅医療事業売上高":22.2,"IoTソリューションサービス事業売上高":18,"売上原価":22.6,"売上総利益":22.9,"販管費":22.2,"営業利益":26.7,"地方創生事業営業利益":27.5}
- 計画に対する自己評価: 営業利益進捗率は26.7％と好調
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 地方創生事業の利用企業数・1企業年間単価、在宅医療の利用者数・1利用者あたり訪問件数、IoT事業の利用企業数・1企業年間単価を記載
- 店舗数・拠点数: 農園数91、在宅医療の拠点数は35程度へ減少予定。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":579,"単位":"名","基準日":"2026年3月31日時点","期中の増減・採用計画":"在宅医療事業は採用抑制中"}
- 業績見通しの前提: 障がい者受入純増数は下半期をやや保守的に想定。FY27-28は解約率が上昇する前提。利用企業数は年間40社程度増加を計画。法定雇用率は2026年7月に2.7％へ引き上げ
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"FY27":{"売上高":8465,"営業利益":780,"単位":"百万円"},"FY28":{"売上高":10658,"営業利益":1321,"単位":"百万円"},"その他":"FY28の地方創生事業売上50億円、IoT黒字化、全社営業利益率10％超"}
- 財務目標: 自己資本比率47％（2026年7月末）
- 年間配当: {"期末":3,"単位":"円／株","中間":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed（現時点では未定）
- 自己株式取得: {"取得株式数上限":1000000,"取得株式数単位":"株","取得価額総額上限":500000000,"取得価額単位":"円","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 法定雇用率2.3％から2.7％への引き上げにより必要雇用者数は約11万人増加見込み
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自己株式取得、在宅医療事業における複数拠点の閉鎖・統廃合、地方創生事業における農園数・総区画数の需要に応じた拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上進捗率は22.7%、営業利益進捗率は26.7％」「地方創生事業…23.2%」「地方創生事業…営業利益…27.5%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「営業利益進捗率は26.7％と好調」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY26 Q1実績」および「四半期PL・進捗率」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「FY26は営業利益395百万円に大幅上方修正」「【7月開示済み再掲】通期業績予想の修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「売上総利益が増加することに加え、販管費が127百万円下振れる」「売上総利益は90百万円上振れ」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「利用企業の需要が好調」「半導体関連企業等からの受注や既存企業の追加受注が想定を超えた」「利用者数が177人純増」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「地方創生事業」「在宅医療事業」「IoTソリューションサービス事業」の売上高・営業利益表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「うち、労務費」「うち、地代家賃」「うち、広告宣伝費」「うち、人件費」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「在宅医療事業では…複数拠点の閉鎖・統廃合を実施中」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「法定雇用率…2.7％」「利用企業数は年間40社程度の増加を計画」「解約率は徐々に上がっていく前提」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「需要の先食いの可能性」「見通しに織り込んだ金額の記載なし」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下半期の純増数はやや保守的に想定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「FY27（来期）」「FY28（再来期）」の売上・営業利益計画」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「取得し得る株式総数：1,000,000株」「複数拠点の閉鎖・統廃合を実施中」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「コルディアーレ農園KPI」「在宅医療事業KPI」「IoT…KPI」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「リカーリング売上は前年同期比29.9％増」「訪問件数は前年同期比25.7％成長」「利用者数…YOY+21.3%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「利用企業数」「1企業年間単価」「利用者数」「1利用者あたり訪問件数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数579名（2026年3月31日時点）」「採用抑制中」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「法定雇用率…2.7％」「令和7年70.4万人」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「期末3円00銭」「配当性向、累進配当等については現時点では未定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得し得る株式総数：1,000,000株（上限）」「株式の取得価額の総額：500,000,000円（上限）」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は47％という水準」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「中計期間の投資CF（25-30億円程度想定）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期第1四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「役員紹介」「企業理念等」「当社事業とSDGsとの関係」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「配当性向、累進配当等については現時点では未定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「需要の先食いの可能性」「やや保守的に想定」「上昇する前提」」）