# ＪＳＨ（150A） 熊本県を震源とする地震の影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/150A/disclosure/20260728501246
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/150A

## 何が変わったか

熊本県内で運営する3拠点について、人的被害や建物の重大な被害が確認されていないことを公表しました。各拠点の安全確認は継続し、現時点で業績への影響は軽微と判断しています。

## 会社が挙げた理由

従業員及び利用者等の人的被害が確認されておらず、建物についても重大な被害が確認されていないため、現時点で業績への影響は軽微と判断しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 熊本県を震源とする地震の影響
- 発生日: 2026年7月28日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＪＳＨ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: コルディアーレ熊本農園（熊本市北区）、コルディアーレ熊本南農園（熊本市南区）、訪問看護ステーション コルディアーレ熊本（熊本市南区）
- 原因: 2026年7月28日に発生した熊本県を震源とする地震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点において、本件が当社の業績に与える影響は軽微であると判断しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き余震等に十分注意しながら、各拠点の安全確認を継続するとともに、利用者及び従業員の安全確保を最優先に対応する。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、本件が当社の業績に与える影響は軽微であると判断しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「人的被害は確認されておらず、建物についても重大な被害は確認されておりません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響は軽微であると判断しております。」業績予想の修正・据置きに関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額の金額、利益または売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社が熊本県内で運営する『コルディアーレ熊本農園』、『コルディアーレ熊本南農園』及び『訪問看護ステーション コルディアーレ熊本』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止や閉鎖に関する記載はなく、「各拠点の安全確認を継続」するとしている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する財務・上場維持に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に与える影響は軽微」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する事業年度・四半期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月28日に発生した熊本県を震源とする地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「コルディアーレ熊本農園（熊本市北区）」、「コルディアーレ熊本南農園（熊本市南区）」及び「訪問看護ステーション コルディアーレ熊本（熊本市南区）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「発生日と3拠点の名称・所在地は記載されている一方、影響額は「軽微」と定性的に示されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別資料や決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き余震等には十分注意しながら、各拠点の安全確認を継続」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「熊本県を震源とする地震の影響に関するお知らせ」で、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に同一事象についての過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で確認したところ」、「安全確認を継続」、「現時点において」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2026年7月28日に発生した熊本県を震源とする地震」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が熊本県内で運営する」3拠点」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「熊本県を震源とする地震」による影響である。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額・処分・辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。」」）