# ＪＳＨ（150A） 第11期連結業績予想修正と中期事業計画開示に関する説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/150A/disclosure/20260710591578
種別: 経営計画
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/150A

## 何が変わったか

FY26の連結業績予想を上方修正するとともに、FY26〜FY28を対象とする中期事業計画を開示した。一方、農園数や在宅医療の拠点数など、一部の従来目標は引き下げている。

## 会社が挙げた理由

地方創生事業では、半導体関連企業などからの受注や既存企業の追加受注が想定を超え、農園の生産性向上により労務費等も減少したため。加えて、在宅医療事業では地代家賃等の固定費やスタッフ育成方針を見直し、早期の再度黒字化を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期事業計画
- 計画期間: FY26〜FY28
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10658,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1321,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12.4,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":721,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 時価総額約32億円（EBITDA10倍程度の場合）から、FY28末の時価総額約180億円を目指す。PBR・株価の具体的な評価はnot_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 利用企業数は年間40社程度増加する想定、解約率は徐々に上がっていく前提で、やや保守的に想定、1農園あたりの受入数が90名を超える比較的大型の農園の比率が増加、値上げ効果や地域毎の価格設定により1企業年間単価は上昇する想定
- 重点施策: 在宅・地方・IoT全セグメント成長、在宅、地方のコスト見直し、地方創生事業売上50億、IoT黒字化、IoT利益貢献、全社営業利益率10％超、農園出店計画を一部見直し、複数拠点の閉鎖・統廃合を実施、BtoBマーケティング、カスタマーサクセスの強化策、販管費投資を積極的に行い、倍々成長を目指す
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 地方創生事業では利用企業の需要が好調である一方、農園の生産性の向上にともなう労務費等の減少があった。また、半導体関連企業等からの受注や既存企業の追加受注が想定を超えたことから、マーケティング費用への投下を一部見直した。在宅医療事業では、地代家賃等の固定費、スタッフ育成方針等を見直し、早期の再度黒字化に舵を切り直した。
- 対象市場の規模: {"数値":["障がい者1,160万人","精神障がい者603万人","シルバー人材3,624万人","民間企業に雇用されている障がい者70.4万人","福祉的就労のサービス利用者50.2万人、10.3万人、4.3万人","一般就労支援1,788人"],"成長率":["法定雇用率は2.3%から2.5%、さらに2026年7月に2.7%へ引き上げ"],"出典":["内閣府『令和7年版障害者白書』『令和7年版高齢社会白書』","厚生労働省『患者調査』『社会福祉施設等調査の概況』『令和7年 障害者雇用状況の集計結果』"]}
- 認識するリスク: 障がい者の法定雇用率引き上げへの対応、地方における障がい者の就労機会格差、障がい者の職場定着率、在宅医療事業における固定費負担と拠点運営、解約率上昇
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年7月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「早期の時価総額100億円の達成に向け、中期事業計画を開示。FY28は売上高100億円超、営業利益13億円超を計画」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「数値ハイライトに「FY26（今期）」「FY27（来期）」「FY28（再来期）」と記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY26（今期）」「FY28（再来期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「半導体関連企業等からの受注や既存企業の追加受注が想定を超えた」「農園の生産性の向上」「地代家賃等の固定費、スタッフ育成方針等を見直し」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「表題「第11期連結業績予想修正と中期事業計画開示に関する説明資料」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「農園出店計画を一部見直し」「中期事業ターゲットとして開示していたFY26.27の拠点数は見直し」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「FY28の「売上高100億円超、営業利益13億円超」「全社営業利益率10％超」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY25 実績」「FY26 旧予想」「FY26 新予想」「FY27 中計」「FY28 中計」の比較表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「FY25売上高「4,740」、FY28売上高「10,658」、FY25営業利益「-105」、FY28営業利益「1,321」（単位：百万円）」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「地方創生事業」「在宅医療事業」「IoTソリューションサービス事業」ごとのFY27・FY28売上高および営業利益の表」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY28のリカーリング売上は50億円超を計画」「利用企業数は年間40社程度の増加を計画」「農園数」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「利用企業数は年間40社程度の増加を計画」「解約率は徐々に上がっていく前提でやや保守的に想定」「1農園あたりの受入数が90名を超える比較的大型の農園」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「旧FY26ターゲット」「旧FY27ターゲット」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「FY25実績、FY26旧予想・新予想、FY27中計、FY28中計を並べた業績表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「農園数は旧FY26ターゲット32からFY26予想28、旧FY27ターゲット38からFY27中期事業計画35へ変更。「FY26.27の拠点数は見直し」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「受注や既存企業の追加受注が想定を超えた」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「早期の時価総額100億円の達成に向け」「FY28末の時価総額は180億円程度」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の中期事業計画・業績予想の説明に株主還元方針の記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資総額・成長投資・設備投資・M&A投資の記載なし」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の中期事業計画に財務体質目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「時価総額 約32億円」「時価総額 約180億円」の記載はあるが、PBR・株価への言及はない」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「今後複数拠点の閉鎖・統廃合を実施することに」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「熊本農園を中心とした半導体関連企業等からの受注」「関東、関西への出店」「連結子会社ショウタイム24株式会社」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「障がい者1,160万人」「シルバー人材3,624万人」「出所：内閣府『令和7年版障害者白書』『令和7年版高齢社会白書』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「中期事業計画の重点施策・投資計画にM&Aの記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「FY26（今期）」「FY27（来期）」「FY28（再来期）」の数値目標」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「FY28は売上高100億円超、営業利益13億円超を計画」「解約率は徐々に上がっていく前提でやや保守的に想定」「急成長を見込む」」）