# ＪＳＨ（150A） 営業所（サテライト）閉鎖に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/150A/disclosure/20260617572565
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/150A

## 何が変わったか

当社は、在宅医療事業の4営業所（サテライト）を閉鎖することを決定しました。千代田営業所は2026年6月30日、その他3営業所は同年7月31日に閉鎖します。

## 会社が挙げた理由

事業運営の効率化および経営資源の最適配分を目的として閉鎖するとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業所（サテライト）閉鎖
- 発生日: 2026年６月30日（訪問看護ステーション コルディアーレ墨田 千代田営業所）、2026年７月31日（訪問看護ステーション コルディアーレ新宿 中野営業所、同 豊島営業所、訪問看護ステーション コルディアーレ北千住 西新井営業所）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＪＳＨ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 訪問看護ステーション コルディアーレ墨田 千代田営業所、訪問看護ステーション コルディアーレ新宿 中野営業所、訪問看護ステーション コルディアーレ新宿 豊島営業所、訪問看護ステーション コルディアーレ北千住 西新井営業所
- 原因: 事業運営の効率化および経営資源の最適配分を目的としたもの。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 上記4営業所の営業所機能
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年６月30日に千代田営業所、2026年７月31日に中野営業所、豊島営業所および西新井営業所を閉鎖。閉鎖後の連絡先として、それぞれの訪問看護ステーションを案内する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「事業運営の効率化および経営資源の最適配分を目的として、下記営業所（サテライト）の閉鎖を決定いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「事業運営の効率化および経営資源の最適配分を目的として」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「理由」および各営業所の「名称」「所在地」「閉鎖日」「連絡先」を記載しているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「各拠点について「名 称」「所 在 地」「閉 鎖 日」「連 絡 先」が記載されているが、影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「在宅医療事業における拠点として運営しておりました下記営業所拠点」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「下記営業所（サテライト）の閉鎖を決定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は営業所閉鎖の理由および概要であり、財務・上場維持に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「名 称」「所 在 地」「閉 鎖 日」「連 絡 先」の記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「閉 鎖 日：2026年６月30日」「閉 鎖 日：2026年７月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「閉 鎖 日：2026年６月30日」「閉 鎖 日：2026年７月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「訪問看護ステーション コルディアーレ墨田 千代田営業所」「訪問看護ステーション コルディアーレ新宿 中野営業所」「訪問看護ステーション コルディアーレ新宿 豊島営業所」「訪問看護ステーション コルディアーレ北千住 西新井営業所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「各拠点について「名 称」「所 在 地」「閉 鎖 日」が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「概要」に各営業所の「名 称」「所 在 地」「閉 鎖 日」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「閉鎖することを決定しました」とし、閉鎖日を「2026年６月30日」および「2026年７月31日」としている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業所（サテライト）閉鎖に関するお知らせ」であり、過去の開示への引用はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は営業所閉鎖の理由、概要、連絡先を記載しており、調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「閉鎖することを決定しましたのでお知らせいたします。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、在宅医療事業における拠点として運営しておりました下記営業所拠点につきまして、閉鎖することを決定しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「理由」および「概要」として営業所閉鎖を説明しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「営業所（サテライト）閉鎖に関するお知らせ」であり、開示手続き上の問題への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業運営の効率化および経営資源の最適配分を目的として」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は代表者名、問合せ先、閉鎖理由および拠点概要を記載しており、役員の責任への言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）