# ＪＳＨ（150A） 2026年３月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/150A/disclosure/20260513527645
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/150A

## 何が変わったか

2026年3月期通期の実績は、売上高が前回予想を下回った一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失はいずれも赤字幅が縮小した。純損失の改善は、繰延税金資産60百万円を計上したことによる。

## 会社が挙げた理由

売上高、営業損失および経常損失は概ね計画通りに推移した。一方、将来の安定した課税所得の計上が見込まれることから繰延税金資産60百万円を計上し、法人税等調整額が減少したため、親会社株主に帰属する当期純損失の赤字幅が縮小した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4927,"revised_forecast":4740,"change":-186,"change_rate":-3.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-129,"revised_forecast":-105,"change":23,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-138,"revised_forecast":-108,"change":29,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-194,"revised_forecast":-121,"change":73,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-34.33,"revised_forecast":-21.44,"change":12.89,"change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年７月16日
- 前期実績: 売上高3,967百万円、営業利益176百万円、経常利益185百万円、親会社株主に帰属する当期純利益144百万円、１株当たり当期純利益25.67円 銭
- 修正の理由: 売上高、営業損失および経常損失は概ね計画通りに推移した。将来の安定した課税所得の計上が見込まれることから繰延税金資産60百万円を計上し、法人税等調整額が減少したため、親会社株主に帰属する当期純損失の赤字幅が縮小した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高△186百万円、営業利益＋23百万円、経常利益＋29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益＋73百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は△3.8％、営業利益・経常利益・当期純利益の増減額はそれぞれ＋23百万円、＋29百万円、＋73百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」「通期連結業績」と記載。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率（％）「△3.8」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期実績は営業利益176百万円、経常利益185百万円、親会社株主に帰属する当期純利益144百万円。実績値は営業損失105百万円、経常損失108百万円、親会社株主に帰属する当期純損失121百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性を検討した結果」「法人税等調整額が減少したことにより」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由は「繰延税金資産の回収可能性」「将来の安定した課税所得」「法人税等調整額」に関する説明である。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「繰延税金資産60百万円の計上に伴い、法人税等調整額が減少したことにより」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「繰延税金資産60百万円の計上」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性を検討した結果」「法人税等調整額が減少」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期通期連結業績」および「繰延税金資産60百万円」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「法人税等調整額が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は前回発表予想を上回る結果」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月15日」、対象決算期「2026年３月期通期」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画通りの推移」「将来の安定した課税所得の計上が見込まれる」。」）