# ＪＳＨ（150A） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/150A/disclosure/20260513527641
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/150A

## 何が変わったか

2026年3月期は増収だったものの、営業利益・経常利益・最終利益が黒字から赤字に転じた。2027年3月期については、売上高638億円、営業利益1.8億円、経常利益1.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益0.4億円を見込む通期予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期については、在宅医療事業の積極的な出店、IoTソリューションサービス事業の広告宣伝・人材採用などの先行投資、減損損失などを記載している。2027年3月期については、地方創生事業の受入れ拡大や農園開設、在宅医療事業の収益基盤強化、IoT事業の広告宣伝・採用投資を挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6380095,"change":"not_disclosed","change_rate":34.6,"unit":"千円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":178752,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":150452,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":40523,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7.15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高4,740,202千円、営業損失105,980千円、経常損失108,335千円、親会社株主に帰属する当期純損失121,388千円、１株当たり当期純損失21.44円
- 修正の理由: 地方創生事業では障がい者の受入れ増加や農園開設、在宅医療事業では前期の出店戦略を基礎とした収益基盤の強化、IoTソリューションサービス事業では広告宣伝による商談創出と人材採用への先行投資を進めるとしている。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失17,676千円（特別損失合計17,676千円）
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想は0.00円（中間0.00円、期末0.00円）。修正の有無は明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、別途「参考 個別業績の概要」を記載している。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2027年3月期通期の売上高は「6,380百万円」「34.6％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2026年3月期は営業損失105百万円、経常損失108百万円、親会社株主に帰属する当期純損失121百万円。2027年3月期は営業利益178百万円、経常利益150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円を予想。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失17,676千円」「特別損失合計17,676千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「在宅医療事業の「中長期的な収益基盤の確立を見据えた積極的な出店戦略」、その他事業の「広告宣伝活動による新規顧客の獲得や人材採用等の先行投資」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「地方創生事業」「在宅医療事業」「IoTソリューションサービス事業」「ショウタイム２４株式会社」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新たに12事業所および14営業所の開設」「広告宣伝活動」「人材採用等の先行投資」「減損損失17,676千円」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益は記載されている一方、各要因別の影響額を示す記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「積極的な出店戦略」「広告宣伝活動による新規顧客の獲得や人材採用等の先行投資を積極的に実施」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月に『コルディアーレ熊本第一農園』および『コルディアーレ熊本第二農園』を開園」「新たに12事業所および14営業所の開設、10営業所の事業所化」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き」「積極的な広告宣伝による商談創出と人材採用への先行投資を加速させ」「持続的な成長を実現してまいります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「営業損失は105,980千円、特別損失合計は17,676千円。また、地方創生事業・在宅医療事業・その他のセグメント損益を記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「ショウタイム２４株式会社につきましては、当連結会計年度から損益計算書を連結しております」「セグメント損失は62,940千円」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的な広告宣伝による商談創出と人材採用への先行投資を加速させ」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年５月15日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は40,523千円と見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）