# ＪＳＨ（150A） 連結子会社における「無人内見くん」の積水ハウス不動産への導入開始に関するお知らせ補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/150A/disclosure/20260303574924
種別: その他開示
開示日: 2026-03-04
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/150A

## 何が変わったか

連結子会社のショウタイム24が提供する「無人内見くん」が、積水ハウス不動産に導入されることになった。資料では、この導入を足掛かりに利用戸数の増加が見込まれるとしている。

## 会社が挙げた理由

2025年1月の子会社化後に実施したBtoBマーケティングとカスタマーサクセスの強化策が奏功し、サービス品質の向上や値上げもあってARR・ARPAが伸長した。また、年間1,000棟以上を販売する新築分譲戸建市場の主力プレイヤーの導入が決まったため、平均サービス使用戸数の急増を見込んでいる。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 無人内見くん
- 相手先: 積水ハウス不動産
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: ショウタイム24株式会社が提供するIoTを活用した不動産管理システムを積水ハウス不動産へ導入
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月4日（導入開始の発表日。導入開始時期の詳細はnot_disclosed）
- 適用分野: 新築分譲住宅、不動産管理、住宅展示場、モデルハウス、中古住宅・マンション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区京橋1丁目1-5 セントラルビル4階（ショウタイム24株式会社の本所所在地）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 1企業の平均サービス使用戸数は今後急増が見込まれる
- 利用実績: 利用企業数109社（2026年1月時点）／サービス使用戸数432戸（2026年1月時点）
- 業績への影響: 本導入による業績影響額はnot_disclosed。積極的なマーケティング費用の拠出により、連結営業利益は△119百万円で着地
- 出典: 国土交通省「建築着工統計調査」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「積水ハウス不動産への導入開始」／「導入が決まり、今後の平均戸数の急増が見込まれる状態」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「導入開始」とあるが、開始日の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「関するお知らせ 補足資料」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年3月4日」／表題「導入開始に関するお知らせ 補足資料」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入が決まり」／「急増が見込まれる」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「積水ハウス不動産」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「積水ハウス不動産への導入開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要欄はショウタイム24株式会社のみ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「積水ハウス不動産」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用企業数109社」／「サービス使用戸数432」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年1月時点のARR」／「2026年1月」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出所：国土交通省『建築着工統計調査』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月時点のARRは約1億円」／「利用企業数109社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後の平均戸数の急増が見込まれる状態」／「拡大余地は300倍」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本導入による売上・利益への影響額の記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「無人内見システムを販売」／「月額課金によるリカーリング売上」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「IoTソリューションサービス事業（連結子会社ショウタイム24株式会社）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「無人内見くん」／「積水ハウス不動産への導入開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「無人内見システムを販売」／「IoTを活用した不動産管理システム開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社ショウタイム24株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「拡大余地は300倍（ARR300億円）超」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都中央区京橋1丁目1-5」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業数109社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「無人内見くん」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「補足資料」／スライド形式の事業説明・KPI資料」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「導入実績が豊富」／「差別化された収益体系」／「拡大余地は300倍」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」／「実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性」」）