# シンカ（149A） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/149A/disclosure/20261113578362
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/149A

## 何が変わったか

売上高は前年同期比で増加した一方、人材採用・広告宣伝・研究開発・AI関連などの成長投資が先行し、営業損益は黒字から289.705百万円の営業損失に転じた。通期予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

「カイクラ」の継続的な拡販で売上高は増加した一方、人材採用・育成、広告宣伝、研究開発、AI技術の活用等の成長投資を積極的に実行したため、足元の収益が一時的に圧迫された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1332,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}
- 営業利益: {"value":-289,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-293,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-297,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △90.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.1,"前期末":81.9}
- 総資産: {"value":1148,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":896,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1858,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9},"営業利益":{"value":-579,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-580,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-546,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25133,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンライン配信、対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3,416,300株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 「カイクラ」の継続的な拡販により売上高が増加した一方、人材採用・育成、広告宣伝、研究開発、AI技術の活用等の成長投資により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は1,332百万円、通期予想は1,858百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は1,332百万円、通期予想1,858百万円。営業損失は289.705百万円、通期予想は579百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比24.6％増、営業損失289.705百万円、経常損失293.603百万円、四半期純損失297.232百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期1,069.319百万円から当期1,332.234百万円、営業利益は前年同期58.660百万円から当期△289.705百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失289.705百万円、経常損失293.603百万円、四半期純損失297.232百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には各期の配当金0.00円が記載されているが、配当性向やDOE等の方針目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益又は経常損失（△）」の後に「法人税、住民税及び事業税」が記載され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記で記載されている費用項目は減価償却費25,133千円であり、減損損失の計上は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、カイクラ事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高1,069.319百万円、営業利益58.660百万円。当期は売上高1,332.234百万円、営業損失289.705百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期78.1％、2025年12月期81.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や広告宣伝費などにより販売費及び一般管理費を1,344,770千円計上」、「これらの先行投資は、足元の収益を一時的に圧迫」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上原価277,169千円、販売費及び一般管理費1,344,770千円と記載され、内訳要因として人件費や広告宣伝費が挙げられている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「カイクラ」の継続的な拡販、新機能の開発・実装、AIチャット機能のリリース、成長投資の実行が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は、今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高1,332百万円、前年同期比24.6％増、通期予想1,858百万円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の長期化」、「金融政策の正常化に伴う金利動向」、「為替相場の変動」、「海外の通商政策や地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年1月1日 至 2026年9月30日」、前年同期は「自 2025年1月1日 至 2025年9月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕（非連結）」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された業績、財政状態、注記事項に受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には売上高・利益・資産等の財務数値はあるが、事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社が掲げる中期的な成長目標の達成に向けた基盤づくりと位置づけております」。」）