# シンカ（149A） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/149A/disclosure/20260813519165
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/149A

## 何が変わったか

売上高は前年同期比24.5％増となった一方、成長投資に伴う費用増加で営業損益は黒字から営業損失へ、中間純損益も黒字から中間純損失へ転じた。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は「カイクラ」の継続的な拡販、既存顧客へのアップセル・クロスセル、料金体系の見直しによる顧客あたりの収益単価向上などによるもの。利益面では、人材採用・育成、広告宣伝、研究開発、AI技術の活用等の成長投資を積極的に実行したため、足元の収益が一時的に圧迫された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":875,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- 営業利益: {"value":-151,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-154,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-156,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △48.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.6,"前期末":81.9}
- 総資産: {"value":1207,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":936,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-130431,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-51265,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14781,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":788023,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1858,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9},"営業利益":{"value":-579,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-580,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-546,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: 無（直近に公表されている業績予想から変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16652,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式会社フィックスターズとの資本業務提携契約の締結およびFixstars Investmentを割当予定先とする第三者割当増資。2026年7月6日に払込みが完了し、140,000株を発行、99,400,000円を調達した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンライン配信、対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 3,274,620株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 売上高は「カイクラ」の継続的な拡販、新規導入の獲得、解約の抑制、既存顧客へのアップセル・クロスセル、料金体系の見直しによるARPA向上などにより増加。利益面は、人材採用やAI技術の活用等に係る積極的な先行投資、人件費や広告宣伝費などの増加により悪化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「表紙に「2026年12月期中間期 売上高 875 百万円」、通期予想に「売上高 1,858 百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は「△151 百万円」、通期営業利益予想は「△579 百万円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「875」「24.5％」、営業利益は「△151」、前年同期は「36」、中間純利益は「△156」、前年同期は「27」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期の702百万円から875百万円に増加し、営業利益は前年同期36百万円から当期△151百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は151,694千円」「経常損失は154,210千円」「中間純損失は156,823千円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の合計は「0.00」、2026年12月期（予想）の合計も「0.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書に「経常利益又は経常損失（△）△154,210千円」「税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）△154,210千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、カイクラ事業のみの単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は875,076千円、営業損失は151,694千円、前年同期の売上高は702,749千円、営業利益は36,428千円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期中間期 77.6％」「2025年12月期 81.9％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は130,431千円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人材採用やAI技術の活用等に係る積極的な先行投資」「人件費や広告宣伝費などにより販売費及び一般管理費を850,876千円計上」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「アクティブユーザー拠点数は6,619拠点」「売上原価を175,893千円」「販売費及び一般管理費を850,876千円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「カイクラの継続的な拡販」「アップセル・クロスセル」「料金体系の見直し」「AI技術を活用した機能の拡充」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は875,076千円となりました」と断定する一方、「実際の業績等は、今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」および「売上高875百万円、前年同期比24.5％増」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「他社AI関連サービスのリリースに対抗し、『カイクラ』の優位性を維持するため、生成AI関連サービス…のサービス展開の検討・推進が必要」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間として「自 2026年1月1日 至 2026年6月30日」と「自 2025年1月1日 至 2025年6月30日」が並記され、表紙に前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「本第三者割当増資に係る払込みは2026年7月6日に完了しており、当該払込みは当中間会計期間の末日後に生じた事象」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「アクティブユーザー拠点数は6,619拠点（前年同期末5,939拠点、前年同期比11.4％増）」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社が掲げる中期的な成長目標の達成に向けた基盤づくりと位置づけております」と記載されている。」）