# シンカ（149A） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/149A/disclosure/20260514533262
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/149A

## 何が変わったか

売上高は前年同期比23.8％増となった一方、積極的な成長投資により、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じました。通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

カイクラの継続的な販売・サービス提供によりアクティブユーザー拠点数が増加しました。一方、人件費や広告宣伝費などの販売費及び一般管理費を計上し、今年度を将来の成長に向けた積極投資の年と位置付けて投資を進めています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":423,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 営業利益: {"value":-42,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-44,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-45,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △14.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.5,"前期末":81.9}
- 総資産: {"value":1236,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1008,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1858,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9},"営業利益":{"value":-579,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-580,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-546,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6646,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","開催形態":"オンライン配信"}
- 期末発行済株式数: 3,234,320株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: カイクラの継続的な販売・サービス提供によりアクティブユーザー拠点数が6,415拠点（前年同期末比10.9％増）となり、売上高が増加しました。一方、サーバー利用料やカイクラアダプター費用等の売上原価、人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費を計上し、将来の成長に向けた積極投資を進めたことで損失を計上しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年12月期第1四半期の売上高は423百万円、通期予想は1,858百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は42百万円、通期の営業損失予想は579百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比23.8％増、営業利益は前年同期11百万円の利益から42百万円の損失、四半期純利益は7百万円の利益から45百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は341百万円から423百万円、営業利益は11百万円から営業損失42百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失42百万円、経常損失44百万円、四半期純損失45百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は42百万円、通期営業損失予想は579百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常損益から法人税等を経て四半期純損益となっており、特別損益の項目がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、カイクラ事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高423,300千円、営業損失42,227千円、前年同期は売上高341,962千円、営業利益11,671千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期81.5％、前期末81.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や広告宣伝費などにより販売費及び一般管理費を383,465千円計上」、「今年度は将来の成長に向けた積極投資の年」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「アクティブユーザー拠点数6,415拠点、売上原価82,063千円、販売費及び一般管理費383,465千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AIの実装を積極的に進め」、「カイクラの継続的な販売とサービス提供に努め」、「成長に向けた投資を進めてまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は…合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成」、「実際の業績等は…予想数値と異なる結果となる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高423百万円、前年同期比23.8％増、アクティブユーザー拠点数6,415拠点。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国イランの対立による中東地域での紛争激化」、「資源・エネルギー価格の変動」、「物価上昇や金融引き締めによる影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高、利益およびユーザー拠点数について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④について、すべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期会計期間末のカイクラアクティブユーザー拠点数は6,415拠点（前年同期末5,787拠点。前年同期比10.9％増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今年度業績計画や中期計画にもありますように、今年度は将来の成長に向けた積極投資の年と位置付け」。」）