# シンカ（149A） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/149A/disclosure/20260327591429
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/149A

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役2名と執行役員3名に普通株式22,900株を新たに発行することを決議した。払込期日は2026年4月24日で、株式は原則として3年間譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めること、及び業績目標等と報酬との連動性を明確化し、業績目標等へのコミットメントを高めることを目的としている。会社は、希薄化の規模が0.71％と軽微であり、本制度の目的に照らして合理的であると説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 22,900株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株当たり1,301円
- 発行価額の総額: 29,792,900円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 29,792,900円、差引手取概算額 not_disclosed（報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による発行）
- 払込期日: 2026年4月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年4月24日から2029年4月23日までの間、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: 0.71％（2025年12月31日現在の発行済株式総数3,206,320株に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"3,206,320株","revised_forecast":"3,229,220株","change":"22,900株","change_rate":"0.71％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,301円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし（終値と同額）。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年4月24日から2029年4月23日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が譲渡制限期間を通じて継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあり、かつ、2028年10月2日から2028年12月28日までの各取引日の終値に発行済株式総数（自己株式を除く）を乗じた時価総額の平均が80億円を超えた場合、100％を解除する。達成しなかった場合は0％。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、及び期間満了前に割当対象者が当社の取締役又は執行役員の地位を喪失した場合（死亡を含む）その他一定の事由が生じた場合の株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計29,792,900円（対象取締役に対する報酬枠は年額200百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年3月27日開催の第12回定時株主総会において、金銭報酬債権の総額年額200百万円以内、株式数年63,000株以内等について承認を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株式発行による業績への影響についての記載はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」及び「対象取締役２名、加えて執行役員３名」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年３月27日開催の当社取締役会…において…新株式の発行…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数　当社普通株式　22,900株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株式発行を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化の規模は…3,206,320株に対し0.71％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.71％と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年12月31日現在の発行済株式総数3,206,320株」及び「当社普通株式22,900株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭報酬債権の総額は年額200百万円以内」及び「普通株式の総数は年63,000株以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」及び「金銭報酬債権の全部を現物出資」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額　29,792,900円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって払込む」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役…２名」「執行役員３名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として対象取締役２名、加えて執行役員３名」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「取締役…２名」「執行役員３名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」及び「取締役…執行役員」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役２名、加えて執行役員３名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年３月26日…の終値である1,301円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　１株当たり1,301円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年４月24日から2029年４月23日までの間…一切の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「時価総額の平均が80億円を超えること」「達成した場合100％」「達成しなかった場合０％」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年３月27日開催の第12回定時株主総会…ご承認をいただいております」」）