# シンカ（149A） 繰延税金資産の取崩し及び通期業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/149A/disclosure/20260213560205
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/149A

## 何が変わったか

2025年12月期の実績は、売上高が予想を1.0％下回った一方、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも予想を上回った。また、繰延税金資産5百万円を取り崩し、法人税等調整額を計上した。

## 会社が挙げた理由

「カイクラ」のアクティブユーザー数・拠点数が増加し売上高は想定どおりの水準となったほか、顧客獲得効率が想定を上回り営業コストを抑制できたこと、営業外収益が堅調だったこと、税金費用が想定税負担率を下回ったことが理由として挙げられている。繰延税金資産については、業績と今後の見通しを踏まえ回収可能性を検討した結果、5百万円を取り崩した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1479,"revised_forecast":1464,"change":-15,"change_rate":"△1.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":60,"change":9,"change_rate":"19.0%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":49,"revised_forecast":62,"change":12,"change_rate":"25.5%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":42,"change":18,"change_rate":"73.3%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"７円81銭","revised_forecast":"13円48銭","change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 昨年２月14日
- 前期実績: 2024年12月期：売上高1,232百万円、営業利益78百万円、経常利益48百万円、当期純利益16百万円、１株当たり当期純利益５円27銭
- 修正の理由: カイクラのアクティブユーザー数・拠点数が増加し売上高は概ね当初想定どおりとなった。顧客獲得効率が想定を上回り営業コストを抑制でき、営業外収益も堅調だった。さらに税金費用が想定税負担率を下回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年12月期決算において」「業績予想と本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当期の業績予想と実績値の差異について（2025年１月１日～2025年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「△15」、営業利益「９」、経常利益「12」、当期純利益「18」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率「△1.0%」に対し、営業利益「19.0%」、経常利益「25.5%」、当期純利益「73.3%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△1.0%」、営業利益「19.0%」、経常利益「25.5%」、当期純利益「73.3%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「2024年12月期決算短信［日本基準］（非連結）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率「73.3%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△1.0%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益「実績値(B）42」、前期実績「16」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表は「前回発表予想(A）」と「実績値(B）」および「増減額(B－A)」を記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産を取崩すこととし、法人税等調整額５百万円を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「税金費用が想定していた税負担率を下回ったことから」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社のサービスである『カイクラ』」「自動車業界・不動産業界」「販売パートナーやOEM事業者」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「営業コストを想定よりも抑制」「営業外収益につきましても堅調」「税金費用が想定していた税負担率を下回った」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「営業利益「９百万円の増益」、経常利益「12百万円の増益」、当期純利益「18百万円の増益」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ニーズが高い自動車業界・不動産業界」「販売パートナーやOEM事業者との連携を活用」「営業コストを想定よりも抑制」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度のカイクラアクティブユーザー数は3,182社（前事業年度末比10.1％増）、6,202拠点（前事業年度末比9.8％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「顧客獲得効率が当初の想定を上回って推移した」「営業外収益につきましても堅調に推移」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業コストを想定よりも抑制」「営業外収益につきましても堅調」「税金費用が想定していた税負担率を下回った」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「非連結」と記載され、差異の理由はカイクラの販売活動、営業コスト、営業外収益、税金費用として説明されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由として「営業コストを想定よりも抑制」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由は「販売活動」「販売パートナーやOEM事業者との連携」「営業コスト」「営業外収益」「税金費用」とされている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年２月13日」、対象期間「2025年１月１日～2025年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「昨年２月14日の2024年12月期決算短信［日本基準］（非連結）に開示した2025年12月期」「前回発表予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「当期の業績予想と実績値の差異について（2025年１月１日～2025年12月31日）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値(B）」「前回発表予想を上回る結果となりました」」）