# シンカ（149A） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/149A/disclosure/20250515553396
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/149A

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比17.1％増となった一方、営業利益は48.9％減少した。経常利益と四半期純利益は増加し、通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

カイクラの継続的な販売・サービス提供によりアクティブユーザー数と拠点数が増加した。営業利益の減少は、サーバー利用料やカイクラアダプター費用などの売上原価、人件費や広告宣伝費などの販売費及び一般管理費を計上したため。経常利益は受取利息や支払利息の計上による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":341,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 営業利益: {"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.9}
- 経常利益: {"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":923.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 2.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.8,"前期末":79.6}
- 総資産: {"value":1206,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":999,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1479,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.3},"経常利益":{"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"純利益":{"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":54.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"修正なし","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメント（カイクラ事業）のため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメント（カイクラ事業）のため記載省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4525,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（2025年5月16日にオンライン配信予定、対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3,184,720株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: カイクラの継続的な販売・サービス提供によりアクティブユーザー数が2,955社、拠点数が5,787拠点に増加。営業利益はサーバー利用料、カイクラアダプター費用、人件費、広告宣伝費などの計上により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は1,479百万円、第1四半期実績は341百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は341百万円、営業利益は11百万円。通期予想は売上高1,479百万円、営業利益50百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比17.1％増、営業利益は48.9％減、経常利益は923.7％増。四半期純利益は前年同期の損失から7百万円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は341百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は11百万円（前年同期比48.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,671千円、経常利益11,958千円、四半期純利益7,119千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計は0.00円、2025年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円と予想修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益11,958千円の後、税引前四半期純利益11,958千円、法人税等へ続いている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、当四半期の減損損失計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、カイクラ事業のみの単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上高341,962千円・営業利益11,671千円、前年同期の売上高291,968千円・営業利益22,825千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期82.8％、2024年12月期79.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「カイクラの継続的な販売とサービス提供に努め」「カイクラアクティブユーザー数は2,955社」「5,787拠点」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「アクティブユーザー数は2,955社（前事業年度末比2.3％増）、拠点数は5,787拠点（同2.5％増）。売上原価61,050千円、販売費及び一般管理費269,240千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「カイクラの継続的な販売とサービス提供に努め」「人件費や広告宣伝費などにより販売費及び一般管理費を269,240千円計上」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想から変更はありません」「実際の業績等は、今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上高341百万円、営業利益11百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域やウクライナ情勢の長期化による地政学リスク、資源・エネルギー価格の変動、そして物価上昇や金融引き締めによる影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2023年12月期第1四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2024年12月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「日本基準（非連結）」であり、連結範囲の重要な変更を有とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項に重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」「2025年5月16日（金）に決算説明会をオンライン配信にて開催する予定」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「カイクラアクティブユーザー数は2,955社」「5,787拠点」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗・位置づけに関する記載はない。」）