# シンカ（149A） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/149A/disclosure/20250214575214
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/149A

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高が増加した一方、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも減少しました。2025年12月期は増収を見込むものの、営業利益は減益予想です。

## 会社が挙げた理由

自動車業界を中心に「カイクラ」の販売とサービス提供を継続したことで、アクティブユーザー数・拠点数が増加しました。一方、上場関連費用や本社オフィス移転に関する事務所移転費用を計上したことなどにより、経常利益と当期純利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":1232,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 営業利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":-23}
- 経常利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.2}
- １株当たり当期純利益: 5.27円
- 売上高営業利益率: 6.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"79.6%","前期末":"73.0%"}
- 総資産: {"value":1228,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":978,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":101,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-64,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":615,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":972,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1479,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.3},"経常利益":{"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"純利益":{"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":54.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25218,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,164,320株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: カイクラの継続的な販売・サービス提供によりアクティブユーザー数と拠点数が増加。上場関連費用や本社オフィス移転に関する事務所移転費用を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年12月期決算短信」と記載され、業績の対象期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の決算短信であり、第1四半期・中間期・第3四半期の実績ではありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「18.5％増」、営業利益は「23.0％減」、経常利益は「50.3％減」、当期純利益は「85.2％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年12月期の売上高は「1,232百万円、18.5％増」、営業利益は「78百万円、23.0％減」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益78百万円、経常利益48百万円、当期純利益16百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年12月期営業利益は78百万円、2025年12月期営業利益予想は50百万円で、「前年同期比35.3％減」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は「0.00円」、2025年12月期予想も「0.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向・純資産配当率は「－」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「上場関連費用20,217千円」「事務所移転費用9,687千円」が営業外費用に計上されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、カイクラ事業のみの単一セグメント」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期「6.3％」、2023年12月期「9.7％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期「79.6％」、2023年12月期「73.0％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは101,623千円で、前事業年度は146,663千円の収入でした。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「カイクラの継続的な販売とサービス提供に努め」た結果、「アクティブユーザー数は2,889社」「5,648拠点」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「アクティブユーザー数「2,889社（前事業年度末比11.0％増）」、拠点数「5,648拠点（同25.3％増）」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「自動車業界を中心にカイクラの継続的な販売とサービス提供に努めてまいりました」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増加させることを計画」「見込んでおります」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」、売上高1,232百万円、営業利益78百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域をめぐる情勢やウクライナ情勢の長期化、世界的な資源・エネルギー価格の高騰、円安基調」「金利上昇圧力」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たり指標を算定したと記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項で①から④まで全項目が「無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「アクティブユーザー数は2,889社」「5,648拠点」と記載されています。」）