# シンカ（149A） コミュニケーションを見える化する「カイクラ」がZoom Phoneとの連携に向けた技術検証を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/149A/disclosure/20250116551669
種別: その他開示
開示日: 2025-01-16
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企業ページ: https://komori.app/company/149A

## 何が変わったか

シンカは、コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」とZoom Phoneを連携できるようにするため、技術検証を始めた。実現すれば、Zoom Phoneの着信通知、通話履歴・録音の確認、発信などをカイクラ上で行えるようになる見込み。

## 会社が挙げた理由

導入企業から、カイクラ上でZoom Phoneのコミュニケーションも見られるようにしたいという要望が多く寄せられたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: カイクラ、Zoom Phone
- 相手先: Zoom Communications Inc.
- 相手先の概要: 本社：米国カリフォルニア州サンノゼ市、創業者兼最高経営責任者：エリック・ユアン。Zoom Phoneを提供する会社。
- 当社との関係: カイクラとZoom Phoneの連携に向けた技術検証を開始。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業の顧客対応、電話システムのDX化、リモートワーク、グローバル業務、コミュニケーション管理
- 受賞名・認証名: NTT東日本正式受託商品、千代田ビジネス大賞特別賞、世界発信コンペティション2018サービス部門特別賞、ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020 ASP・SaaS部門支援業務系分野ベストイノベーション賞、ITreview Grid Award 2023 Winter CTI部門2023 Winter Leader、BOXIL SaaS AWARD Winter 2023コールセンターシステム（インバウンド）部門Good Service・カスタマイズ性No.1
- 授与・認証機関: NTT東日本、千代田ビジネス大賞、世界発信コンペティション、ASPIC、ITreview、BOXIL
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社シンカ本社：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-17 廣瀬ビル10階
- 拠点の規模: 5,200拠点以上で利用
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: カイクラは2014年8月のサービス開始以来、2,700社、5,200拠点以上で利用
- 業績への影響: 新たな市場への拡大が見込まれ、カイクラを提案できる機会が広がると記載。ただし、売上・利益への具体的影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「『カイクラ』と『Zoom Phone』の連携に向けた技術検証を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「技術検証を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「連携が実現すれば」と記載され、具体的な提供開始日はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「Zoom Phoneとの連携に向けた技術検証を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年1月16日」および「技術検証を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「連携が実現すれば」「新たな市場への拡大が見込まれ」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「Zoom Communications Inc.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「カイクラとZoom Phoneの連携に向けた技術検証」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：米国カリフォルニア州、サンノゼ市」「創業者兼最高経営責任者：エリック・ユアン」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「導入企業の要望を受け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2014年8月のサービス開始以来、2,700社、5,200拠点以上で利用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2014年8月のサービス開始以来」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Zoom Communications Inc.」「ITreview」「BOXIL SaaS AWARD」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2,700社、5,200拠点以上」「世界で700万台以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たな市場への拡大が見込まれ」「ビジネスの成長を加速させる強固な基盤を築く」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や「軽微」等の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「カイクラを提案できる機会が広がり」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「顧客対応履歴の一元管理をさらに拡充」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社シンカ…は…技術検証を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「BOXIL SaaS AWARD Winter 2023…『カスタマイズ性No.1』に選出」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「本社：米国カリフォルニア州」「2024年初めには世界で700万台以上」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2,700社、5,200拠点以上で利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既存の構内交換機（PBX）や固定電話回線を…Zoom Phoneに置き換える」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「カイクラ」「Zoom Phone」「証券コード：149A」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本プレスリリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「お客様のビジネスに革新と成長をもたらし」「強固な基盤を築くことが可能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今回の技術検証を通じて…連携が実現すれば」」）