# シンカ（149A） 賃貸仲介のハウスコム 　カイクラの全店舗導入に続き、Web会議機能を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/149A/disclosure/20241127530178
種別: その他開示
開示日: 2024-11-27
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企業ページ: https://komori.app/company/149A

## 何が変わったか

ハウスコムが、シンカのコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」のWeb会議機能を、オンライン重要事項説明や物件のオンライン内見に使うため導入した。既存の全店舗導入に続く機能追加で、従来システムからの切り替えに当たる。

## 会社が挙げた理由

オンラインによる重要事項説明の読み合わせや物件の内見システムを従来のシステムからリプレイスするため。ハウスコムは、スイッチングコスト、ランニングコスト、費用対効果、ユーザビリティを総合的に判断したとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: カイクラ、カイクラ Web会議機能
- 相手先: ハウスコム株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：田村穂、1998年設立。不動産賃貸仲介を事業の柱とし、ハウスコムグループとして全国に賃貸仲介店舗201店舗、FC39店舗、法人営業オフィス2拠点を展開（2024年10月末時点）。
- 当社との関係: ハウスコム株式会社がシンカのサービスを導入・利用する顧客。2023年11月からテスト導入、2024年4月からカイクラを全店舗に導入し、2024年7月からWeb会議機能を導入。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年7月（導入開始、実績）
- 適用分野: オンラインによる重要事項説明（IT重説）の読み合わせ、オンラインによる物件の内見
- 受賞名・認証名: NTT東日本正式受託商品、第8回千代田ビジネス大賞 特別賞、世界発信コンペティション2018 サービス部門特別賞、ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020 ASP・SaaS部門支援業務系分野 ベストイノベーション賞、ITreview Grid Award 2023 Winter CTI部門 2023 Winter Leader、BOXIL SaaS AWARD Winter 2023 コールセンターシステム（インバウンド）部門 Good Service、BOXIL SaaS AWARD Winter 2023 コールセンターシステム（インバウンド）部門 カスタマイズ性No.1
- 授与・認証機関: NTT東日本、千代田ビジネス大賞、世界発信コンペティション、ASPIC、ITreview、BOXIL
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ハウスコムグループの賃貸仲介店舗：全国、法人営業オフィス：東京・大阪
- 拠点の規模: 賃貸仲介店舗201店舗、FC39店舗、法人営業オフィス2拠点（2024年10月末時点）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: カイクラは2014年8月のサービス開始以来、2,700社、5,300拠点以上で利用（累計）。ハウスコムは全店舗に導入。
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はない
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年7月より新たに『カイクラ』のオプション機能であるWeb会議機能を導入しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年7月より…Web会議機能を導入しました。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「カイクラの全店舗導入に続き」「2024年4月から『カイクラ』を全店舗に導入しました。以降…2024年7月より…Web会議機能を導入しました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「Web会議機能を導入したことをお知らせします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入したことをお知らせします。」「さらなる機能改善を進めてまいります。」「実現できるものと期待しています。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ハウスコム株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ハウスコム株式会社の全店舗…新たに『カイクラ』のWeb会議機能を導入」「新たにWeb会議機能を採用していただいた」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員 田村穂」「1998年の設立以降、不動産賃貸仲介を事業の柱」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ハウスコム株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2014年8月のサービス開始以来、2,700社、5,300拠点以上で利用されています。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2014年8月のサービス開始以来、2,700社、5,300拠点以上で利用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「NTT東日本正式受託商品として認定」「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020」「ITreview Grid Award」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月より」「全店舗（201店舗）」「2,700社、5,300拠点以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「不動産業界での認知拡大に注力」「更なる価値向上に繋がると考えています」「今後もより多くの企業に『カイクラ』を利用していただき」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Web会議機能を導入したことをお知らせします。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ハウスコム株式会社の全店舗（201店舗）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「カイクラの全店舗導入に続き」「新たに『カイクラ』のオプション機能であるWeb会議機能を導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「コミュニケーションプラットフォーム『カイクラ』の開発・販売を行う株式会社シンカ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社シンカ」「ハウスコム株式会社の全店舗」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「BOXIL SaaS AWARD Winter 2023 コールセンターシステム（インバウンド）部門で『Good Service』『カスタマイズ性No.1』に選出」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「ハウスコムグループとして全国に賃貸仲介店舗201店舗」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ハウスコム株式会社の全店舗…Web会議機能を導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで…利用していた従来のシステムより評価しました」「スイッチングコスト、ランニングコストを総合的に判断」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「コミュニケーションプラットフォーム『カイクラ』」「『カイクラ』のWeb会議機能」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「賃貸仲介業界において確固たるポジション」「更なる成果となりました」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「まだ機能面での課題はあります」「比較的早い時期に実現できるものと期待しています。」」）