# シンカ（149A） 「カイクラ」2025年1月1日よりプラン改定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/149A/disclosure/20241114524328
種別: その他開示
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/149A

## 何が変わったか

2025年1月1日以降に契約する「カイクラ」について、利用価格を改定する。新プランでは通話録音を無制限にし、生成AIによるテキスト化機能を標準装備するほか、複数拠点向け料金も示している。

## 会社が挙げた理由

円安の影響やインフラコストの増大などによる事業環境の変化。あわせて、通話録音の時間制限を撤廃し、生成AIによるテキスト化機能を標準装備することで、全国の企業に「カイクラ」のコンセプトを体現してもらうため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: カイクラ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 初期費用231,000円（税抜き）、月額費用41,000円（複数拠点利用時の2拠点目以降）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年1月1日（予定・改定日）
- 適用分野: 電話、メール、Web会議、SMSなどのコミュニケーション管理。幅広い業種の企業
- 受賞名・認証名: NTT東日本正式受託商品、第8回千代田ビジネス大賞 特別賞、世界発信コンペティション2018 サービス部門特別賞、ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020 ASP・SaaS部門 支援業務系分野 ベストイノベーション賞、ITreview Grid Award 2023 Winter CTI部門 2023 Winter Leader、BOXIL SaaS AWARD Winter 2023 コールセンターシステム（インバウンド）部門 Good Service、BOXIL SaaS AWARD Winter 2023 コールセンターシステム（インバウンド）部門 カスタマイズ性No.1
- 授与・認証機関: NTT東日本、千代田ビジネス大賞、世界発信コンペティション、ASPIC IoT・AI・クラウドアワード、ITreview Grid Award、BOXIL SaaS AWARD
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 5,300拠点以上（利用拠点）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2014年8月のサービス開始以来、2,700社、5,300拠点以上で利用。2024年9月末現在で全国2,700社超
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年1月1日より、『カイクラ』のプラン改定を実施」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「改定日 2025年1月1日（水）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2014年8月のサービス開始以来、機能拡張を定期的に実施」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024年11月14日」「2025年1月1日より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「プラン改定を実施することをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「2,700社、5,300拠点以上で利用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「初期費用231,000円（税抜き）、月額費用41,000円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2拠点目以降の価格を初期費用231,000円（税抜き）、月額費用41,000円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000174.000016795.html」「次世代型コミュニケーションプラットフォーム『カイクラ』公式サイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日」「初期費用231,000円」「月額費用41,000円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「よりお客様満足度向上と業務効率化を推進できるよう」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「2025年1月1日以降に販売するプランについて利用価格の改定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の企業に」「全国2,700社を超える」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「通話録音の時間制限を撤廃」「生成AIを活用したテキスト化機能を標準装備」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「コミュニケーションプラットフォーム『カイクラ』の開発・販売を行う株式会社シンカ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社シンカ」「『カイクラ』の開発・販売を行う」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「BOXIL SaaS AWARD Winter 2023 コールセンターシステム（インバウンド）部門で『…カスタマイズ性No.1』に選出」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の企業」「全国2,700社を超える」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2,700社、5,300拠点以上で利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「コミュニケーションプラットフォーム『カイクラ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「本プレスリリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代型コミュニケーションプラットフォーム『カイクラ』」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）