# シンカ（149A） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/149A/disclosure/20240814572099
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/149A

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は売上高593百万円、営業利益37百万円、経常利益8百万円、中間純利益0百万円となりました。通期業績予想と配当予想はいずれも従来の公表内容から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

自動車業界を中心に「カイクラ」の継続的な販売とサービス提供に努めた結果、カイクラのアクティブユーザー数と拠点数が増加しました。一方、上場関連費用や本社オフィス移転費用、増資に伴う住民税均等割の増加、繰延税金資産の取崩しなどを計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":593,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.7,"前期末":73}
- 総資産: {"value":1160,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":959,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":51283,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37393,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":605857,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":939288,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1353,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1},"営業利益":{"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":69.4},"経常利益":{"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":54.5},"純利益":{"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14899,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3159320
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 自動車業界を中心としたカイクラの継続的な販売・サービス提供によりアクティブユーザー数と拠点数が増加しました。費用面では、サーバー利用料・カイクラアダプター費用・設置費用、人件費・広告宣伝費を計上し、営業外費用として上場関連費用と事務所移転費用を計上しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「表紙に「2024年12月期中間期 売上高 593 百万円」、通期予想に「売上高 1,353 百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「表紙に中間期の「売上高 593 百万円」「営業利益 37 百万円」、通期予想の「売上高 1,353 百万円」「営業利益 171 百万円」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の2023年12月期中間期は売上高・営業利益とも「-」で、注記にも前年中間期の中間財務諸表を作成していない旨が記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「中間損益計算書に「営業利益 37,076」「経常利益 8,052」「中間純利益 472」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙に「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」とあります。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況に「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」とあります。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「表紙に中間期営業利益「37 百万円」、通期営業利益予想「171 百万円」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に「2023年12月期 合計 0.00」と「2024年12月期（予想） 合計 0.00」とあります。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書は「経常利益 8,052」「税引前中間純利益 8,052」と記載され、特別利益・特別損失の項目は示されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、カイクラ事業のみの単一セグメント」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高、営業利益等の金額と増減率欄が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「財政状態に「2024年12月期中間期 82.7」「2023年12月期 73.0」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に販売注力業界である自動車業界を中心にカイクラの継続的な販売とサービス提供に努めてまいりました」「カイクラアクティブユーザー数は2,740社、5,205拠点」とあります。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「アクティブユーザー数は2,740社（前事業年度末比5.3％増加）、5,205拠点（前事業年度末比15.5％増加）」と記載され、売上原価109,748千円、販管費446,773千円も示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「自動車業界を中心にカイクラの継続的な販売とサービス提供に努めてまいりました」とし、ユーザー数・拠点数の増加を説明しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」とあります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」とされ、売上高593,598千円、営業利益37,076千円、アクティブユーザー数2,740社・5,205拠点などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域をめぐる情勢やウクライナ情勢の長期化、世界的な資源・エネルギー価格の高騰、円安基調…物価の上昇や金利上昇圧力」とあります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2023年12月期中間期については中間財務諸表を作成していない」とあります。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」とあります。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項に「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」とあります。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」とあります。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「カイクラアクティブユーザー数は2,740社（前事業年度末比5.3％増加）、5,205拠点（前事業年度末比15.5％増加）」とあります。」）