# シンカ（149A） 株式会社シンカ、SB C&S株式会社と販売代理店契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/149A/disclosure/20240805563011
種別: その他開示
開示日: 2024-08-06
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/149A

## 何が変わったか

シンカが、コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」の販売拡大に向け、SB C&Sと販売代理店契約を締結した。

## 会社が挙げた理由

SB C&Sの販売ネットワークを通じて、これまで接点のなかった顧客の課題を解決し、「カイクラ」の認知を拡大するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: カイクラ
- 相手先: SB C&S株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：草川和哉。ソフトバンク株式会社の100％子会社。法人向けにクラウドやAIを含むテクノロジーソリューションを提供し、国内最大規模の販売ネットワークを構築している。
- 当社との関係: 販売代理店契約。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年8月6日発表。契約締結日そのものはnot_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 電話、メール、SMS、ビデオ通話などの顧客コミュニケーション管理、顧客対応、業務効率化
- 受賞名・認証名: NTT東日本正式受託商品、千代田ビジネス大賞特別賞、世界発信コンペティション2018 サービス部門特別賞、ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020 ASP・SaaS部門 支援業務系分野 ベストイノベーション賞、ITreview Grid Award 2023 Winter CTI部門 2023 Winter Leader、BOXIL SaaS AWARD Winter 2023 コールセンターシステム（インバウンド）部門 Good Service・カスタマイズ性No.1
- 授与・認証機関: NTT東日本、千代田ビジネス大賞、世界発信コンペティション、ASPIC、ITreview、BOXIL
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2014年8月のサービス開始以来、2,600社、4,700拠点以上で利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「SB C&S株式会社と販売代理店契約を締結したことを発表します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「販売代理店契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2024年8月6日」／販売開始日に関する記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「株式会社シンカ、SB C&S株式会社と販売代理店契約を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「販売代理店契約を締結したことを発表します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約を締結した」「今回の締結に至りました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「SB C&S株式会社はソフトバンク株式会社の100％子会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「販売代理店契約を締結」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO 草川和哉」「ソフトバンク株式会社の100％子会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2014年8月のサービス開始以来、2,600社、4,700拠点以上で利用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「サービス開始以来、2,600社、4,700拠点以上で利用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「SB C&S株式会社」「NTT東日本」「ITreview」「BOXIL」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2,600社、4,700拠点以上で利用」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『カイクラ』の認知拡大ができると考え」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売代理店契約を締結」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「コミュニケーションプラットフォーム『カイクラ』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「カイクラは2014年8月のサービス開始以来」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社シンカ（…）は、コミュニケーションプラットフォーム『カイクラ』の開発・販売を行う」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社シンカ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内最大規模の販売ネットワーク」「カスタマイズ性No.1」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内最大規模の販売ネットワーク」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2,600社、4,700拠点以上で利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「コミュニケーションプラットフォーム『カイクラ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「本プレスリリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代型コミュニケーションプラットフォーム」「国内最大規模の販売ネットワーク」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）