# シンカ（149A） 2024年12月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/149A/disclosure/20240515598876
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/149A

## 何が変わったか

2024年1Qは、拠点数の増加により売上高と営業利益が伸びた一方、上場関連費用・事務所移転費用などの一過性費用と税金費用により、経常利益と純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

アクティブユーザー拠点数の増加により売上高が増加し、営業利益が伸長した。一方、上場関連費用及び事務所移転費用22百万円の計上により経常利益が減少し、税金費用の計上により純利益が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- 営業利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":44.1}
- 経常利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.8}
- 純利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":-123.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":7.8,"unit":"%","yoy_change":"+1.2ポイント"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高291百万円、営業利益22百万円、経常利益1百万円、四半期純損益△3百万円。資料は第1四半期単独の数値を掲載。
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: アクティブユーザー拠点数の増加、特定業界でのボリュームディスカウント、上場関連費用・事務所移転費用22百万円、税金費用
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: アクティブユーザー拠点数4,797拠点、ARPA16,497円。
- 店舗数・拠点数: 期末アクティブユーザー拠点数4,797拠点。2023年12月末から289拠点増加。出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: {"value":56,"unit":"名","基準時点":"2024年3月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: LINE WORKS連携のリリース（2024年2月22日）、LINE連携のリリース（2024年4月15日）、複数拠点ユーザー向けSMS本部管理機能の追加開発（2024年2Qリリース予定）、2024年の注力業界に不動産業界を追加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画に対する自己評価の記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期 第1四半期」「売上高291」「営業利益22」「経常利益1」「四半期純損益△3」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「四半期として過去最高の売上高を計上」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の修正・据え置きに関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「アクティブユーザー拠点数が順調に増加したことにより売上高が増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アクティブユーザー拠点数が順調に増加したことにより売上高が増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績概要は売上高、営業利益、経常利益、四半期純損益の全社数値で構成されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価・販管費の内訳に関する記載なし。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「一過性の営業外費用（上場関連費用及び事務所移転費用（22百万円））の計上により経常利益は減少」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの数値前提の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「ストック売上は２Q以降に寄与する見込み」「今後は新規オプション追加や従量課金売上増加などにより、ARPAを増加していく予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「LINE WORKS連携（2024/2/22）」「LINE連携（2024/4/15）」「本部管理機能を追加開発中」「不動産業界もメインターゲットに追加」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「アクティブユーザー拠点数4,797」「解約率0.39%」「ARPA16,497円」「導入企業数2,676社」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「前期末比で289拠点（＋6.4%）」「解約率は低位安定」「2023年12月期17,324」「2024年12月期（1Q）16,497」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「拠点数増加」と「単価（ARPA）向上」の2軸を追求」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数56名（2024年３月末時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「大企業（1.0万社）」「中規模企業（51.2万社）」「小規模企業（285.3万社）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期 第１四半期 決算説明資料」で、Indexに業績概要と成長戦略を含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P.3〜6に「会社概要」「経営理念」等、P.7以降に「1Q業績概要」「成長戦略」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増加していく予定」「２Q以降に寄与する見込み」「将来予想に関する記述には…様々なリスクや不確定要素」」）