# シンカ（149A） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/149A/disclosure/20240515598249
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/149A

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高291百万円、営業利益22百万円を計上した一方、上場関連費用などにより経常利益は1百万円にとどまり、四半期純損失3百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

カイクラの継続的な販売・サービス提供によりアクティブユーザー数が増加した一方、サーバー利用料、カイクラアダプター費用、設置費用、人件費、広告宣伝費を計上した。さらに、上場関連費用と本社オフィス移転に伴う事務所移転費用を営業外費用に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.5,"前期末":73}
- 総資産: {"value":1104,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":955,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1353,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1},"営業利益":{"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":69.4},"経常利益":{"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":54.5},"純利益":{"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,159,320株
- 期末自己株式数: -株
- 業績の増減要因: カイクラの継続的な販売・サービス提供によりアクティブユーザー数が増加した。売上原価はサーバー利用料、カイクラアダプター費用、設置費用など、販売費及び一般管理費は人件費や広告宣伝費などによる。営業外費用として上場関連費用と事務所移転費用を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2024年12月期第1四半期の売上高は291百万円、通期予想は1,353百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は22百万円、通期営業利益予想は171百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年12月期第1四半期の売上高、営業利益はともに「-」で、前年同期増減率も記載なし。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益22百万円、経常利益1百万円、四半期純損失△3百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想171百万円、対前期増減率69.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計0.00円、2024年12月期予想0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には過年度実績と2024年12月期予想の配当金額のみ記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「営業外費用として「上場関連費用20,217」「事務所移転費用2,335」を計上し、その後に経常利益を表示。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された損益計算書および注記事項に「減損損失」の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、カイクラ事業のみの単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2023年12月期第1四半期の売上高・営業利益および対前年同四半期増減率は記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第1四半期末86.5％、前事業年度末73.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表、四半期損益計算書および注記事項で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「カイクラアクティブユーザー数2,676社、4,797拠点。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「アクティブユーザー数の前事業年度末比増加率と、売上原価59,235千円、販売費及び一般管理費209,908千円を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「カイクラの継続的な販売とサービス提供に努め」、ユーザー数および各費用を説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年1月1日から3月31日で、売上高291百万円、営業利益22百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域をめぐる情勢やウクライナ情勢の長期化、世界的な資源・エネルギー価格の高騰、円安基調」などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第1四半期については四半期財務諸表を作成していない」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載され、連結範囲の変更に関する「有」の記載なし。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された注記事項および添付資料に重要な後発事象の記載なし。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「カイクラアクティブユーザー数は2,676社」「4,797拠点」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画に関する記載なし。」）