# シンカ（149A） 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/149A/disclosure/20240326559620
種別: 決算
開示日: 2024-03-27
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/149A

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が35.4％増え、営業利益・経常利益・当期純利益が前期の赤字から黒字に転じました。2024年12月期は、売上高1,353百万円、営業利益171百万円など、増収増益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

「カイクラ」の統計情報拡充やGPT要約機能の提供、自動車・不動産業界などへの営業、通話録音オプションの販売に注力したことでアクティブユーザーが増加しました。今後は販売対象業界の拡大、追加機能の販売、SMS送信数の増加により、拠点数とARPAを伸ばす計画です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":1040,"unit":"百万円","yoy_pct":35.4}
- 営業利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 40円45銭
- 売上高営業利益率: 9.7
- 自己資本比率: {"当期末":73,"前期末":70.8}
- 総資産: {"value":536,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":391,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":146,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-35,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":319,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1353,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1},"営業利益":{"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":69.4},"経常利益":{"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":54.5},"純利益":{"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20111,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年3月27日の東証グロース市場への上場に伴い、普通株式467,000株の公募増資を実施し、さらにオーバーアロットメントに関連して普通株式93,000株の第三者割当増資を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2692320
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 統計情報の拡充や「カイクラGPT要約機能」のリリースに加え、自動車業界・不動産業界などへの営業、通話録音オプションの販売に注力したこと等により、アクティブユーザーを増加させた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表紙に「2023年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高1,040百万円（前事業年度比35.4％増）」および「営業利益101百万円（前事業年度は150,966千円の営業損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年12月期の売上高は1,040百万円、営業利益は101百万円、2022年12月期は売上高768百万円、営業損失150百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2023年12月期の営業利益101百万円、経常利益98百万円、当期純利益108百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益171百万円（前期比69.4％増）」および2023年12月期営業利益101百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金は「0.00」、2024年12月期（予想）も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「2023年12月期の損益計算書は経常利益98,057千円から税引前当期純利益98,057千円へ続いており、特別損益の項目がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、カイクラ事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2023年12月期の売上高営業利益率は9.7％、2022年12月期は△19.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2023年12月期…自己資本比率73.0％」「2022年12月期…70.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は、146,663千円（前年同期は185,697千円の支出）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ユーザーニーズの高い業界に対する営業や通話録音オプションの販売に注力したこと等により、アクティブユーザーを継続して増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「アクティブユーザー数は会社数で2,602社（前事業年度末比9.6％増）、拠点数は4,508拠点（前事業年度末比20.1％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「『カイクラGPT要約機能』をリリース」「自動車業界や不動産業界など…営業や通話録音オプションの販売に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,353百万円…を見込んでおります」および「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期の業績（2023年1月1日～2023年12月31日）」および「2024年12月期…売上高1,353百万円、営業利益171百万円」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（公募による新株式の発行）」および「（第三者割当増資による新株式の発行）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「アクティブユーザー数は会社数で2,602社（前事業年度末比9.6％増）、拠点数は4,508拠点（前事業年度末比20.1％増）」。」）