# シンカ（149A） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/149A/disclosure/20240221540945
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-21
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/149A

## 何が変わったか

2023年1月から9月までの業績・財務状況を報告した。事業内容や重要な契約、リスク、経営方針には重要な変更がなく、株式分割と単元株制度の採用も記載している。

## 会社が挙げた理由

カイクラの継続的な販売とサービス提供に努めた結果、カイクラアクティブユーザー数が増加した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第10期第３四半期）
- 決定機関: 取締役会、臨時株主総会（株式分割・単元株制度）
- 決定日: 2023年9月29日（株式分割の取締役会決議）、2023年10月23日（臨時株主総会決議）
- 実施日: 2023年10月25日（実施済み：株式分割の効力発生日、単元株制度の採用日）
- 対象期間: 第10期第3四半期累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）及び第3四半期会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）
- 金額: 売上高778,183千円、営業利益102,199千円、経常利益100,319千円、四半期純利益98,283千円、研究開発活動39,034千円、株式分割後の発行可能株式総数10,400,000株
- 数量・規模: カイクラアクティブユーザー数2,565社、4,289拠点、普通株式1株につき40株の株式分割、分割により増加する株式数2,625,012株、分割後発行済株式総数2,692,320株、単元株式数100株
- 業績への影響: 売上高778,183千円、営業利益102,199千円、経常利益100,319千円、四半期純利益98,283千円を計上。株式分割・単元株制度の業績への影響は記載なし。
- 理由: カイクラの継続的な販売とサービス提供。株式分割及び単元株制度は当社株式の流動性向上と投資家層の拡大が目的。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 記載なし

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高778,183千円、カイクラアクティブユーザー数2,565社、4,289拠点。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「株式分割及び単元株制度の採用」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年1月1日から2023年9月30日、株式分割の効力発生日2023年10月25日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高778,183千円、四半期純利益98,283千円、発行済株式総数2,692,320株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「その他 該当事項はありません」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「アクティブユーザー数は前事業年度末比8.0％増加、拠点数は14.3％増加。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「前事業年度末に比べ」「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第10期第３四半期」「第３四半期累計期間」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「株式分割の効力発生日 2023年10月25日」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年9月30日、2023年10月25日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年9月29日開催の取締役会決議」「2023年10月23日開催の臨時株主総会決議」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高は778,183千円となりました」「株式分割を行っております」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する条件の記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「資産合計」「負債合計」「純資産合計」及び全社の損益。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「2023年1月1日から2023年9月30日。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「四半期累計期間の損益・財政状態を記載。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「各財務諸表と「重要な変更はありません」の記載。」）