# シンカ（149A） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/149A/disclosure/20240221540944
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-21
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/149A

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2023年1月1日から6月30日までの四半期業績・財務状態を報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、当四半期累計期間は利益を計上している。

## 会社が挙げた理由

カイクラの継続的な販売とサービス提供に努めた結果、カイクラのアクティブユーザー数が2,532社、4,161拠点となった。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第10期第2四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年2月21日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第10期第2四半期累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）及び第2四半期会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）
- 金額: 売上高494,370千円、営業利益47,984千円、経常利益48,139千円、四半期純利益46,752千円、研究開発活動の金額26,565千円、現金及び現金同等物271,825千円
- 数量・規模: カイクラアクティブユーザー数2,532社（前事業年度末比6.6％増加）、4,161拠点（同10.9％増加）
- 業績への影響: 当第2四半期累計期間は営業利益47,984千円、経常利益48,139千円、四半期純利益46,752千円を計上した。事業内容、経営方針、課題等に重要な変更はない。
- 理由: カイクラの継続的な販売とサービス提供に努めたため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項に準じた四半期レビュー、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6」の規定に準じた記載
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 事業拡大目的である設備投資、人材確保・人材育成、新技術の研究開発を引き続き促進する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は494,370千円、経常利益は48,139千円、四半期純利益は46,752千円となりました。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表紙に「新規上場申請のための四半期報告書」と記載。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高494,370千円、営業利益47,984千円、経常利益48,139千円、四半期純利益46,752千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「提出先は株式会社東京証券取引所代表取締役社長。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第10期第2四半期累計期間（自2023年1月1日至2023年6月30日）、四半期純利益46,752千円。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高494,370千円、営業活動によるキャッシュ・フロー58,685千円、アクティブユーザー数2,532社。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「設備投資や人材確保・人材育成、新技術の研究開発を重点的に促進する予定。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当社は前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「カイクラアクティブユーザー数は2,532社（前事業年度末比6.6％増加）、四半期純利益は46,752千円。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第10期第2四半期、四半期財務諸表。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2024年2月21日、四半期財務諸表及び四半期レビュー報告書。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2024年2月21日、四半期会計期間は2023年4月1日から2023年6月30日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「営業利益は47,984千円、経常利益は48,139千円、四半期純利益は46,752千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社の事業セグメントは単一セグメントであります。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2023年1月1日至2023年6月30日。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「引き続き、事業拡大目的である設備投資や人材確保・人材育成、新技術の研究開発を重点的に促進する予定。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき、四半期財務諸表について四半期レビューを受けております。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「経営成績の状況、財政状態の状況、キャッシュ・フローの状況を数値とともに記載。」）