# シンカ（149A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/149A/disclosure/20240221540943
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-21
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/149A

## 何が変わったか

2023年1月1日から3月31日までの第1四半期について、売上高239,304千円、営業利益15,837千円、四半期純利益15,829千円などの財務情報を提出した。事業内容や重要なリスク、経営方針に重要な変更はなく、役員1名が退任した。

## 会社が挙げた理由

カイクラの継続的な販売とサービス提供に努めた結果、カイクラのアクティブユーザー数が前事業年度末比で増加した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第10期第1四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年2月21日（提出日）
- 実施日: 2024年2月21日（提出・公開、実績）
- 対象期間: 2023年1月1日から2023年3月31日まで
- 金額: 売上高239,304千円、営業利益15,837千円、経常利益16,139千円、四半期純利益15,829千円、研究開発活動14,515千円、資産合計409,981千円、負債合計111,116千円、純資産合計298,865千円
- 数量・規模: カイクラアクティブユーザー数2,462社（前事業年度末比3.7％増加）、3,962拠点（同5.6％増加）；発行済株式総数67,308株（2023年3月31日現在）
- 業績への影響: 当第1四半期累計期間は営業利益15,837千円、経常利益16,139千円、四半期純利益15,829千円。前年同四半期累計期間との比較分析は行っていない。
- 理由: カイクラの継続的な販売とサービス提供に努めたため。株式分割及び単元株制度の採用は、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることが目的。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は239,304千円、営業利益は15,837千円、四半期純利益は15,829千円となりました。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、発行済株式総数」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高239,304千円、営業利益15,837千円、経常利益16,139千円、四半期純利益15,829千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第10期第1四半期（自2023年1月1日至2023年3月31日）、提出日2024年2月21日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高239,304千円、経常利益16,139千円、純資産額298,865千円、発行済株式総数67,308株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に該当する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「カイクラアクティブユーザー数は2,462社（前事業年度末比3.7％増加）、3,962拠点（前事業年度末比5.6％増加）」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「前事業年度末に比べ9,499千円増加、新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第10期第1四半期、四半期財務諸表」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2024年2月21日、第1四半期累計期間（自2023年1月1日至2023年3月31日）」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2024年2月21日、自2023年1月1日至2023年3月31日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年9月29日開催の取締役会決議、2023年10月23日開催の臨時株主総会決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「株式分割を行っております、単元株制度を採用しております、四半期純利益は15,829千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「株式分割の効力発生日2023年10月25日」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部企業情報、第4経理の状況、四半期財務諸表」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第10期第1四半期（自2023年1月1日至2023年3月31日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第1四半期累計期間のカイクラアクティブユーザー数は2,462社、売上高は239,304千円となりました。」）