# シンカ（149A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/149A/disclosure/20240221540941
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-21
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/149A

## 何が変わったか

株式会社シンカが、東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書（Ⅰの部）を提出した。上場申請に関する提出であり、既存事業や業績予想を変更する開示ではない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年2月21日（提出日・実績）
- 対象期間: 2018年12月期から2023年9月30日までの事業・財務情報を中心とする期間
- 金額: 売上高768,268千円（2022年12月期）、売上高778,183千円（2023年9月30日までの第10期第3四半期累計期間）、公募増資による調達資金の具体額はnot_disclosed
- 数量・規模: 発行済株式総数2,692,320株、潜在株式数392,640株（14.6％）、従業員56名（2024年1月31日現在）
- 業績への影響: 新規上場申請に伴う提出であり、業績予想の変更については記載なし。2022年12月期は営業損失150,966千円、2023年9月30日までの第10期第3四半期累計期間は営業利益102,199千円
- 理由: 新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社計算規則、東京証券取引所自主規制法人通知『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について（平成24年8月21日付東証上審第133号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請後の上場手続き。具体的な上場日についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は768,268千円」「営業損失は150,966千円」「営業利益は102,199千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永 守幸 殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2024年2月21日」「第9期事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「発行済株式総数2,692,320株」「潜在株式数は392,640株」「従業員数56名」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「太陽有限責任監査法人により監査を受けております」「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等 該当事項はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「上場日などの具体的な予定は記載されていない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する方針撤回の記載なし。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2024年2月21日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出日 2024年2月21日」「売上高は768,268千円」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」「提出会社の状況」「経理の状況」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「株式会社東京証券取引所」「東京都千代田区」「大阪府吹田市」「福岡県福岡市博多区」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「短期的な方針」「中長期的な方針」「設備の新設、除却等の計画」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項」「金融商品取引法第193条の2第1項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」「財務諸表等」」）