# 首都圏不動産・中古住宅市場の堅調さ｜中外鉱業（1491）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「住宅ローン減税や低金利の継続、東京オリンピック開催等により首都圏の不動産購買意欲は高まっており、不動産業界は活況を呈しております。中古住宅市場においては、政府の活性化策等の取り組みにより市場の拡大がみられる等、堅調に推移いたしました。」 — 住宅ローン減税、低金利、東京オリンピック、政府の中古住宅市場活性化策を背景として、市場の堅調さを記載している。 (https://komori.app/company/1491/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 その他 「不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買意欲は回復基調で推移しているものの、都市部では物件の取得競争が激化する等、依然厳しい環境の下推移いたしました。中古住宅市場においては、政府の活性化策等の取り組みにより市場の拡大がみられる等、堅調に推移いたしました。」 — 一般の不動産市況は都市部の取得競争激化により厳しい環境とされる一方、中古住宅市場は堅調とされ、市況の差異が明確になっている。 (https://komori.app/company/1491/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等により、住宅需要は堅調に推移しているものの、都市部では物件の取得競争が激化する等、厳しい環境の下推移いたしました。中古住宅市場においては、政府の活性化策等の取り組みにより市場の拡大がみられる等、堅調に推移いたしました。」 — 一般の不動産市場では都市部の取得競争が厳しさとして示される一方、中古住宅市場の堅調さも継続して記載されている。 (https://komori.app/company/1491/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再定義 「不動産市況においては、低金利の継続や政府の景気浮揚策等もあり、不動産価格の上昇が続いております。ビル賃貸業においては、都心の優良オフィスビルでは企業の拡張移転、増床などのオフィスの拡張等により空室率は低水準で推移し、成約賃料においても緩やかな上昇が続いております。」 — 不動産市況について、従来の中古住宅市場の堅調さに加え、不動産価格の上昇、都心優良オフィスの低空室率、成約賃料の上昇という説明に変化している。 (https://komori.app/company/1491/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「不動産市況においては、低金利の継続や政府の景気浮揚策等もあり、不動産価格の上昇が続いております。ビル賃貸業においては、都心の優良オフィスビルでは企業の拡張移転、増床などのオフィスの拡張等により空室率は低水準で推移し、成約賃料においても緩やかな上昇が続いております。」 — 不動産価格の上昇、都心優良オフィスの低空室率、成約賃料の上昇が継続して記載されている。 (https://komori.app/company/1491/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「不動産市況においては、低金利の継続や政府の景気浮揚策等もあり、不動産価格の上昇が続いております。ビル賃貸業においては、都心の優良オフィスビルでは企業の拡張移転、増床などのオフィスの拡張等により空室率は低水準で推移し、成約賃料においても緩やかな上昇が続いております。」 — 不動産価格の上昇、都心優良オフィスの低空室率、成約賃料の上昇が継続して記載されている。 (https://komori.app/company/1491/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「不動産事業は、低金利の継続や住宅ローン減税を始めとした政策支援により、住宅需要は堅調に推移するとみられ、中古住宅市場においては、政府の活性化策等の取り組みにより緩やかな拡大を続けていくと予想されます。」 — 低金利・政策支援を背景とした住宅需要の堅調さと中古住宅市場の緩やかな拡大見通しが記載されている。 (https://komori.app/company/1491/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「不動産市況においては、住宅ローン減税等の経済政策や低金利の継続により住宅需要は堅調であり、不動産賃貸業界においては、都心部の優良オフィスを中心に空室率は低水準で推移し、成約賃料においては上昇傾向にある等、堅調に推移いたしました。」 — 経済政策・低金利を背景とする住宅需要の堅調さ、都心部優良オフィスの低空室率、成約賃料の上昇傾向が継続している。 (https://komori.app/company/1491/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再定義 「不動産市況においては、住宅ローン減税等の経済政策や低金利の継続により住宅需要は底堅く、都心部のオフィス空室率は低水準で推移する等、堅調に推移いたしました。」 — 住宅需要の堅調さと都心部オフィスの低空室率は継続している。前四半期に示された成約賃料の上昇への言及はなく、不動産市況の説明内容が住宅需要と空室率中心に変化した。 (https://komori.app/company/1491/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「不動産市況においては、住宅ローン減税等の経済政策や低金利の継続により住宅需要は底堅く、都心部のオフィス空室率は低水準で推移する等、堅調に推移いたしました。」 — 経済政策・低金利を背景とする住宅需要の底堅さと、都心部オフィス空室率の低水準が継続している。 (https://komori.app/company/1491/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「不動産市況においては、住宅ローン減税等の経済政策や低金利の継続により住宅需要は堅調であり、不動産賃貸業界においては、都心部の優良オフィスを中心に空室率は低水準で推移し、賃料水準においても上昇傾向が続く等、堅調に推移いたしました。」 — 経済政策・低金利を背景とした住宅需要の堅調さ、都心部優良オフィスの低空室率、賃料水準の上昇傾向が継続している。 (https://komori.app/company/1491/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「不動産市況においては、住宅ローン減税等の経済政策や低金利の継続により住宅需要は堅調であり、不動産賃貸業界においては、都心部の優良オフィスを中心に空室率は低水準で推移し、賃料水準においても上昇傾向が続く等、堅調に推移いたしました。」 — 経済政策・低金利を背景とした住宅需要の堅調さ、都心部優良オフィスの低空室率、賃料水準の上昇傾向が継続している。 (https://komori.app/company/1491/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「不動産市況においては、住宅ローン減税等の経済政策や低金利の継続により住宅需要は堅調であり、不動産賃貸業界においては、都心部の優良オフィスを中心に空室率は低水準で推移し、賃料水準においても上昇傾向が続く等、堅調に推移いたしました。」 — 経済政策・低金利を背景とする住宅需要の堅調さ、都心部優良オフィスの低空室率、賃料水準の上昇傾向が継続している。 (https://komori.app/company/1491/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再定義 「不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、建築コストの増加や地価の高止まりによる仕入価格の高騰等、事業環境は厳しい状況のもと推移いたしました。」 — 住宅購買環境は良好としつつ、建築コスト増加や地価高止まりによる仕入価格高騰を挙げ、不動産事業の事業環境を厳しいと説明している。 (https://komori.app/company/1491/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、地価の高止まりによる仕入価格の高騰や都心オフィス市場の空室率が上昇に転じ賃料水準の下落が懸念される等、先行き不透明な状況で推移し、業績は低調に推移いたしました。」 — 住宅購買環境の良好さを維持しつつ、地価高止まりによる仕入価格高騰に加え、都心オフィス空室率の上昇と賃料下落懸念が新たに示され、不動産事業の業績は低調とされた。 (https://komori.app/company/1491/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、地価の高止まりによる仕入価格の高騰や都心オフィス市場の空室率が上昇に転じ賃料水準の下落が懸念される等、先行き不透明な状況で推移し、業績は低調に推移いたしました。」 — 住宅購買環境の良好さを維持しつつ、仕入価格高騰、都心オフィス空室率上昇、賃料下落懸念および業績低調との説明が継続している。 (https://komori.app/company/1491/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再定義 「不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、建築コストの増加や地価高止まりによる仕入価格の高騰、不動産賃貸業界おいてはリモートワーク等の拡大を背景にオフィス規模縮小や撤退により空室率の増加が懸念される等、事業環境は厳しい状況のもと推移いたしました。」 — 住宅購買環境の良好さを維持しつつ、リモートワーク拡大によるオフィス規模縮小・撤退と空室率増加懸念が新たに示され、不動産市場の説明が変化している。 (https://komori.app/company/1491/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再定義 「不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、地価高止まりによる仕入価格の高騰、不動産賃貸業界においてはリモートワーク等の拡大を背景にオフィス規模縮小や撤退により空室率の増加が懸念される等、厳しい事業環境であったことから業績は低調に推移いたしました。」 — 住宅購買環境の良好さを維持しつつ、地価高止まりによる仕入価格高騰に加え、リモートワークを背景とするオフィス規模縮小・撤退と空室率増加懸念が示された。 (https://komori.app/company/1491/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再定義 「不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、地価高止まりによる仕入価格の高騰、不動産賃貸業界においてはリモートワーク等の拡大を背景にオフィス規模縮小や撤退により空室率の増加が懸念される等、先行き不透明な状況の中、業績は改善傾向で推移いたしました。」 — 住宅購買環境の良好さ、地価高止まりによる仕入価格高騰、リモートワークに伴うオフィス空室率増加懸念は継続する一方、業績は改善傾向と説明されている。 (https://komori.app/company/1491/filing/2021-q3)
- FY2022 再定義 「不動産事業は、新型コロナウイルス感染症による経済の先行不透明感が続くものの、金融緩和政策の継続を背景として新築分譲価格が高値圏に留まるなかで、中古住宅市場やリフォーム・リノベーション市場のニーズが高まっていくものと考えられ、コロナ禍を契機にテレワークの活用が広がり、同時に多様な働き方を実現し高い生産性を生み出すオフィスへのニーズは底堅く推移すると予想されます。」 — 新築分譲価格の高値圏、中古住宅・リフォーム市場の需要、テレワークを背景とするオフィス需要を挙げ、不動産市場の見通しを更新している。 (https://komori.app/company/1491/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再定義 「不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、地価高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しい状況の下、都内収益物件の販売を行う等により、業績は改善傾向で推移いたしました。」 — 住宅購買環境の良好さを維持しつつ、地価高止まりと建築資材高騰により事業環境は厳しいと説明された。一方、都内収益物件の販売により業績は改善傾向とされた。 (https://komori.app/company/1491/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、地価高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しい状況の下、都内収益物件の販売を行う等により、業績は改善傾向で推移いたしました。」 — 住宅購買環境の良好さと、地価高止まり・建築資材高騰による厳しい事業環境を併記しつつ、都内収益物件の販売により業績が改善傾向との説明が継続している。 (https://komori.app/company/1491/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、地価高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しい状況の下推移いたしました。こうした中、都内収益物件の販売を行ったものの業績は低調に推移いたしました。」 — 住宅購買環境の良好さは維持されているが、地価高止まり・建築資材高騰による厳しい事業環境のもと、前四半期の「改善傾向」から業績は低調へ変化した。 (https://komori.app/company/1491/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「不動産事業は、首都圏オフィスビルの空室率の拡大や金融緩和縮小による住宅ローン金利の上昇懸念、不動産価格の高騰による買い控え等、不動産事業を取り巻く環境は一段と厳しい状況となっております。」 — 首都圏オフィス空室率の拡大、住宅ローン金利上昇懸念、不動産価格高騰による買い控えが示され、事業環境は従来より一段と厳しいと表現された。 (https://komori.app/company/1491/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「不動産市況においては、住宅市場の需要は堅調であるものの、地価高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しい状況の下推移いたしました。」 — 住宅需要の堅調さと、地価高止まり・建築資材高騰による厳しい不動産事業環境の併記が継続している。 (https://komori.app/company/1491/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「不動産市況においては、住宅市場の需要は堅調であるものの、地価高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しい状況の下推移いたしました。」 — 住宅需要の堅調さと、地価高止まり・建築資材高騰による厳しい不動産事業環境の併記が継続している。 (https://komori.app/company/1491/filing/2023-q3)
