# 中外鉱業（1491） 2027年３月期第２四半期（中間期）業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1491/disclosure/20261112575806
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/1491

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が予想並みだった一方、営業利益・経常利益・中間純利益が赤字となり、予想を下回った。これを受け、通期も売上高を7.3％下方修正し、営業利益・経常利益を大幅に引き下げ、当期純利益を黒字予想から赤字予想へ変更した。

## 会社が挙げた理由

中間期はリサイクル原料の集荷量や工場稼働が高水準で売上高は堅調だったが、金・プラチナ価格の下落、棚卸資産評価損344百万円の計上、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果として法人税等調整額（損失）112百万円を計上したことなどにより、利益が予想を下回った。通期は、米国の実質金利や為替動向などにより貴金属価格が軟調に推移すると見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"中間期":146000,"通期":300000},"revised_forecast":{"中間期":146263,"通期":278000},"change":{"中間期":263,"通期":-22000},"change_rate":{"中間期":0.2,"通期":-7.3},"unit":{"中間期":"百万円","通期":"百万円"}}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"中間期":260,"通期":1770},"revised_forecast":{"中間期":-435,"通期":200},"change":{"中間期":-695,"通期":-1570},"change_rate":{"中間期":"not_disclosed","通期":-88.7},"unit":{"中間期":"百万円","通期":"百万円"}}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"中間期":200,"通期":1600},"revised_forecast":{"中間期":-532,"通期":30},"change":{"中間期":-732,"通期":-1570},"change_rate":{"中間期":"not_disclosed","通期":-98.1},"unit":{"中間期":"百万円","通期":"百万円"}}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":10,"通期":1000},"revised_forecast":{"中間期":-651,"通期":-100},"change":{"中間期":-661,"通期":-1100},"change_rate":{"中間期":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":{"中間期":"百万円","通期":"百万円"}}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":0.7,"通期":69.46},"revised_forecast":{"中間期":-45.37,"通期":-6.96},"change":{"中間期":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"中間期":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":{"中間期":"円 銭","通期":"円 銭"}}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）および通期
- 前回予想の公表日: 2026年8月14日（中間期）、2026年5月15日（通期）
- 前期実績: {"中間期":"2026年3月期第2四半期：売上高112,748百万円、営業利益798百万円、経常利益722百万円、親会社株主に帰属する中間純利益718百万円、1株当たり中間純利益49.89円","通期":"2026年3月期：売上高281,692百万円、営業利益2,445百万円、経常利益2,289百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,513百万円、1株当たり当期純利益105.14円"}
- 修正の理由: 金・プラチナ価格が下落基調で推移したこと、棚卸資産評価損344百万円を計上したこと、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を減少させ、法人税等調整額（損失）112百万円を計上したこと。通期は、米国の実質金利や為替の動向等により貴金属価格が軟調な地合いとなることを見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想値と実績値との差異」および「2027年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「表題に「第２四半期（中間期）業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正」とある。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減額は売上高△22,000百万円、営業利益△1,570百万円、経常利益△1,570百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,100百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期増減率は営業利益△88.7％、経常利益△98.1％、親会社株主に帰属する当期純利益は前回1,000百万円から今回△100百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期増減率は売上高△7.3％、営業利益△88.7％、経常利益△98.1％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「本文に「連結業績予想値」「通期連結業績予想」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期経常利益の増減率は△98.1％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高の増減率は△7.3％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は△100百万円、前期実績は1,513百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期の前回発表予想と今回修正予想は、売上高300,000百万円対278,000百万円、営業利益1,770百万円対200百万円など、各科目で異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「棚卸資産評価損3億44百万円を計上」「法人税等調整額（損失）1億12百万円を計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「金、プラチナ価格が下落基調で推移した」「貴金属価格は軟調な地合いが見込まれる」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「金、プラチナ価格が下落基調で推移した」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「金、プラチナ価格が下落基調」「棚卸資産評価損3億44百万円を計上」「繰延税金資産を減少し、法人税等調整額（損失）1億12百万円を計上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「金属価格下落の影響額は示されず、別途「棚卸資産評価損3億44百万円」「法人税等調整額（損失）1億12百万円」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国の実質金利や為替の動向等」「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期（中間期）」「棚卸資産評価損3億44百万円」「法人税等調整額（損失）1億12百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「貴金属価格は軟調な地合いが見込まれる」「棚卸資産評価損3億44百万円を計上」「繰延税金資産を減少」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益の下振れ理由として「金、プラチナ価格が下落基調」「棚卸資産評価損」を挙げ、純利益について「法人税等調整額（損失）1億12百万円」を挙げている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異・修正理由は金属価格、棚卸資産評価損、繰延税金資産、金利・為替などについて記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文の修正理由に、投資や費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績差異、貴金属価格、棚卸資産評価損、繰延税金資産などを説明している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、開示日は「2026年11月12日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月15日に公表いたしました2027年3月期通期連結業績予想」「2026年8月14日に公表いたしました2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」および今回修正予想（B）の表。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「貴金属価格は軟調な地合いが見込まれる」「売上高は概ね堅調に推移すると見込む」「下回る見込みとなりました」。」）