# 中外鉱業（1491） 財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1491/disclosure/20261112575781
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/1491

## 何が変わったか

中外鉱業は、財務上の特約を付けた11億円のシンジケートローン契約を締結しました。契約締結日は2026年9月16日ですが、開示は2026年11月12日となり、会社は遅延を謝罪しています。

## 会社が挙げた理由

ポジティブインパクトファイナンスとして環境・社会・経済へのインパクトを評価し、KPIを設定して目標達成に取り組むとともに、安定的な資金調達基盤を構築し、財務基盤を一層強化するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結
- 発生日: 2026年9月16日（契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 中外鉱業株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本契約が当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約が当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「安定的な資金調達基盤を構築し、財務基盤の一層の強化を図ることを目的」および「業績に与える影響は軽微」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約が当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「借入金額 11億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本契約は、2026年9月16日に財務上の特約が付されたシンジケートローン契約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はローン契約の内容と財務上の特約を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「純資産の部の金額を…75％以上に維持すること」「２期…連続して損失を計上しないこと」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本契約が当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「借入期間 2026年10月1日から2028年9月29日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2026年9月16日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 中外鉱業株式会社」「貸付人 横浜銀行（アレンジャー兼エージェント）他3行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約締結日 2026年9月16日」「借入金額 11億円」「借入期間 2026年10月1日から2028年9月29日」「金利 TIBOR+0.50%」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．本契約の内容」「３．本契約に付される財務上の特約の内容」「４．今後の見通し」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は、2026年9月16日に…シンジケートローン契約…を締結いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「事後とはなりますが、以下のとおりお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「事後とはなりますが、以下のとおりお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文にはローン契約、財務上の特約および今後の見通しが記載されているが、調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「締結いたしました」および「影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本契約は…取り組むものであり…資金調達基盤を構築…することを目的」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年9月16日に…シンジケートローン契約…を締結いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「契約形態 シンジケートローン」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局名、処分または期限付き報告義務の記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「事後とはなりますが」「開示が遅れましたことをお詫び申し上げます。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「開示が遅れましたことをお詫び申し上げます。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の処分、報酬減額または辞任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「開示が遅れましたことをお詫び申し上げます。」」）