# 中外鉱業（1491） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1491/disclosure/20250514552317
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/1491

## 何が変わったか

会計監査人を監査法人ハイビスカスからUHY東京監査法人へ変更する予定です。2025年6月27日開催予定の定時株主総会に、UHY東京監査法人の選任議案を付議します。

## 会社が挙げた理由

監査法人ハイビスカスで当社の監査を担当していた公認会計士がUHY東京監査法人へ移籍するためです。移籍後も同じ公認会計士等が当社を担当する予定であることに加え、品質管理体制、独立性、専門性、監査体制、監査報酬の水準等を総合的に勘案し、適任と判断したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2025年6月27日（第133回定時株主総会開催予定日、異動年月日）
- 認知日・通知受領日: 2025年5月15日（監査役会で決議し、同日取締役会で付議決議）
- 対象となる主体: 中外鉱業株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 監査法人ハイビスカス、UHY東京監査法人
- 原因: 当社の監査業務を担当していた公認会計士がUHY東京監査法人に移籍することになったため。加えて、品質管理体制、独立性、専門性、監査体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、UHY東京監査法人を適任と判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年6月27日開催予定の第133回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同総会終結の時をもって監査法人ハイビスカスが任期満了により退任し、UHY東京監査法人を会計監査人として選任する予定。UHY東京監査法人の業務執行社員の氏名は確定次第知らせる予定。
- 続報の予定: 業務執行社員の氏名は、確定次第お知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人選任の件」を定時株主総会に付議すると記載されています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「監査法人ハイビスカスの退任とUHY東京監査法人の選任予定が記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「監査人交代に伴う金額や利益・売上との比較は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「監査法人ハイビスカスは…任期満了により退任」「新たにUHY東京監査法人を会計監査人として選任」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動と選任手続きについて記載しており、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には金額の記載がありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動年月日」として2025年6月27日は記載されていますが、会計上の影響を計上する期間は記載されていません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年6月27日（第133回定時株主総会開催予定日）」および「2025年5月15日開催の監査役会」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「UHY東京監査法人」および「監査法人ハイビスカス」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「異動年月日と両監査法人の名称は記載されていますが、影響額は記載されていません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料参照や決算短信参照の記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「同年6月27日開催予定の第133回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」と記載され、業務執行社員の氏名は「未定」とされています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」で、過去の開示や続報への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や続報である旨の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業務執行社員の氏名 未定（確定次第お知らせいたします。）」と記載されています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の交代理由と選任手続きを記載しており、第三者調査体制への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「開催予定」「選任するものであります」「業務執行社員の氏名 未定」「確定次第お知らせいたします」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の監査業務を担当しておりました公認会計士がUHY東京監査法人に移籍することになりました」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年5月15日開催の監査役会において…異動を行うことについて決議」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「金融商品取引法の監査証明への言及はありますが、訴訟・行政処分等の手続きは記載されていません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動予定を新たに知らせる内容で、過去の開示の誤りや遅延への言及はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「公認会計士がUHY東京監査法人に移籍することになりました」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）