# 中外鉱業（1491） 繰延税金資産及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1491/disclosure/20221110563309
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1491

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計期間に、回収可能と判断した繰延税金資産を計上し、法人税調整額△99,758千円を計上しました。一方、老朽化した賃貸ビルの建替えに伴い、減損損失198,402千円と解体費用引当金繰入額100,000千円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

繰延税金資産は、今後の業績見通し等を踏まえて回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性が見込まれる部分を計上しました。特別損失は、老朽化が進んだ賃貸ビルの建替えを決議したことに伴い、建物等を減損処理し、解体撤去費用を見積もったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 繰延税金資産及び特別損失の計上
- 発生日: 2022年11月11日（本日開催の取締役会で賃貸ビルの建替えを決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 中外鉱業株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 老朽化が進んだ賃貸ビル、当該物件に関する建物等
- 原因: 繰延税金資産は今後の業績見通し等を踏まえた回収可能性の検討。特別損失は老朽化が進んだ賃貸ビルの建替え決議及び解体撤去費用の見積もり。
- 業績への影響額: 法人税調整額△99,758千円（△は利益）、減損損失198,402千円（特別損失）、解体費用引当金繰入額100,000千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第2四半期累計期間
- 業績予想への影響: 本日公開の「2023年３月期第２四半期業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 老朽化が進んだ賃貸ビルの建替えを行うことを決議しました。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 198,402 千円を特別損失として計上」「解体費用引当金繰入額 100,000 千円を特別損失として計上」「通期業績予想の修正に関するお知らせ」に反映」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「法人税調整額△99,758 千円（△は利益）」「減損損失 198,402 千円」「解体費用引当金繰入額 100,000 千円を特別損失として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「上記の繰延税金資産及び特別損失が業績に与える影響につきましては、本日公開の『2023 年３月期第２四半期業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各計上額の記載はあるが、利益または売上高に対する比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「老朽化が進んだ賃貸ビル」「当該物件に関する建物等」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は賃貸ビルの建替え、減損処理及び解体費用を記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「法人税調整額△99,758 千円（△は利益）を計上いたしました」「減損損失 198,402 千円を特別損失として計上いたしました」「解体費用引当金繰入額 100,000 千円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年３月期第 2 四半期累計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 11 月 11 日」「本日開催の取締役会において、老朽化が進んだ賃貸ビルの建替えを行うことを決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「会社名 中外鉱業株式会社」「老朽化が進んだ賃貸ビル」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年３月期第 2 四半期累計期間」「法人税調整額△99,758 千円」「減損損失 198,402 千円」「解体費用引当金繰入額 100,000 千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公開の『2023 年３月期第２四半期業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ』に反映しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「賃貸ビルの建替えを行うことを決議いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「繰延税金資産及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去開示の続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定または次回公表時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回収可能性が見込まれる部分について繰延税金資産を計上することといたしました」「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「老朽化が進んだ賃貸ビルの建替えを行うことを決議」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023 年３月期第 2 四半期累計期間において」「当社は、本日開催の取締役会において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は繰延税金資産、減損損失、解体費用引当金繰入額および業績予想への反映を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去開示の誤り、訂正、取消または提出遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「老朽化が進んだ賃貸ビルの建替え」「減損処理」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）