# 中外鉱業（1491） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1491/disclosure/20221109560805
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/1491

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、貴金属の集荷量増加などにより売上高と営業利益が大幅に増加しました。一方、解体費用引当金繰入額と減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

金・白金族の集荷量が当初見込みを上回ったこと、宝飾品の販売が好調だったこと、都内収益物件を販売したこと、電気自動車・半導体関連などの受注が増加したこと、人気タイトルのグッズ販売が好調だったことが業績の主な要因です。最終利益については、繰延税金資産を計上した一方、解体費用引当金繰入額と減損損失を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":42973872,"unit":"千円","yoy_pct":100.5}
- 営業利益: {"value":371370,"unit":"千円","yoy_pct":46.3}
- 経常利益: {"value":338919,"unit":"千円","yoy_pct":56.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":134906,"unit":"千円","yoy_pct":-23.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"70.8%","前期末":"71.9%"}
- 総資産: {"value":9764553,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6913902,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-989985,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54584,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":199486,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3250435,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40800,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":198402,"unit":"千円","対象資産":"建物及び構築物"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":399,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"解体費用引当金繰入額","value":100000,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":198402,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 金・白金族の集荷量が当初見込みを上回ったこと、宝飾品の販売が好調だったこと、都内収益物件の販売、電気自動車・半導体関連等の受注増加、人気タイトルのグッズ販売好調。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期21,437,527千円 100.5％増」、営業利益は371,370千円（前年253,740千円）、経常利益は338,919千円（前年216,694千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は134,906千円（前年175,399千円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は42,973,872千円（前年21,437,527千円）、営業利益は371,370千円（前年253,740千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益371,370千円、経常利益338,919千円、親会社株主に帰属する四半期純利益134,906千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年５月13日に公表の業績予想を修正いたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計298,402千円」「解体費用引当金繰入額100,000千円」「減損損失198,402千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『不動産事業』セグメントにおいて、建物及び構築物の減損損失を計上しております。…198,402千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「貴金属事業は402,475千円の利益（前年172,106千円）、機械事業は18,275千円の利益（前年4,693千円）、コンテンツ事業は171,779千円の利益（前年287,501千円）、不動産事業は1,717千円の損失（前年5,641千円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高42,973,872千円・営業利益371,370千円、前年同期の売上高21,437,527千円・営業利益253,740千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「前期末は総資産9,833,373千円・純資産7,067,230千円、当四半期末は総資産9,764,553千円・純資産6,913,902千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は989,985千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金・白金族の集荷量が当初見込みを上回ったことや宝飾品の販売が好調」「電気自動車や半導体関連等の受注増加」「人気タイトルのグッズ販売が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として集荷量、販売、物件販売、受注増加、グッズ販売などが記載されていますが、これらの寄与額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「急速な円安進行に伴う物価高騰」「ウクライナ情勢長期化」と、「都内収益物件の販売」「受注増加」「グッズ販売が好調」の両方が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「業績については…堅調に推移いたしました」「経営成績は…となりました」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年９月30日）」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急速な円安進行に伴う物価高騰」「部材・原材料等の供給不足」「ウクライナ情勢長期化」「インフレ加速による景気後退懸念」「地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2022年４月１日至2022年９月30日」、前年同期は「自2021年４月１日至2021年９月30日」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）