# 中外鉱業（1491） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1491/disclosure/20220808514801
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1491

## 何が変わったか

売上高は前年同期比106.3％増と大幅に伸びた一方、営業利益は前年同期を下回った。最終利益は増加しており、事業別では貴金属・不動産・機械が改善し、コンテンツが減益となった。

## 会社が挙げた理由

金・白金族の集荷量が当初見込みを上回り、宝飾品の販売が好調だった。不動産は都内収益物件の販売、機械は電気自動車・半導体関連等の受注増加、コンテンツは人気タイトルのグッズ販売好調が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":24219623,"unit":"千円","yoy_pct":106.3}
- 営業利益: {"value":236941,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":224177,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":221693,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":9754110,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7000703,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":399,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 資本金6,248,926,581円のうち6,148,926,581円を減少し、100,000,000円とする減資が株主総会で承認可決された。発行済株式数は変更せず、効力発生日は2022年8月15日（予定）。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 金・白金族の集荷量が当初見込みを上回ったこと、宝飾品の販売が好調だったこと、不動産で都内収益物件を販売したこと、機械で電気自動車・半導体関連等の受注が増加したこと、コンテンツで人気タイトルのグッズ販売が好調だったこと。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「24,219,623千円（前年同四半期11,742,562千円 106.3％増）」、営業利益は「236,941千円の利益（前年同四半期250,236千円の利益）」、経常利益は「224,177千円の利益（前年同四半期233,322千円の利益）」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「221,693千円の利益（前年同四半期193,919千円の利益）」となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「106.3％増」、営業利益は当期236,941千円、前年同期250,236千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「236,941千円の利益」、経常利益「224,177千円の利益」、親会社株主に帰属する四半期純利益「221,693千円の利益」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年５月13日公表の業績予想を修正いたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 399千円」「特別利益合計 399千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「貴金属事業は当期235,409千円の利益、前年同期140,161千円の利益。コンテンツ事業は当期87,559千円の利益、前年同期217,210千円の利益。不動産事業・機械事業は前年同期の損失から当期の利益となった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高24,219,623千円、営業利益236,941千円、前年同期は売上高11,742,562千円、営業利益250,236千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「前期末の総資産は9,833,373千円、純資産は7,067,230千円。当四半期末の総資産は9,754,110千円、純資産は7,000,703千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金・白金族の集荷量が当初見込みを上回ったことや宝飾品の販売が好調」「電気自動車や半導体関連等の受注増加」「人気タイトルのグッズ販売が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「集荷量が当初見込みを上回った」「販売が好調」「受注増加」などが記載されているが、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢等に起因する原材料価格・資源価格の上昇」「急激な円安」「貴金属市況」「中国ロックダウンの影響」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「堅調に推移いたしました」「改善傾向で推移いたしました」と記載する一方、後発事象の効力発生日は「2022年８月15日（予定）」とされている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）」および売上高・営業利益等の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢」「原材料価格・資源価格の上昇」「急激な円安」「インフレ加速懸念」「中国ロックダウンの影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）」と「当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、資本金6,248,926,581円のうち6,148,926,581円を減少し、100,000,000円とする減資が記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「電気自動車や半導体関連等の受注増加」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注増加」との記載はあるが、数値による事業指標の記載はない。」）